先従隗始・温故知新

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民主・細野氏がNPO設立へ 福島原発事故の被災者支援

内容と実績次第では、関わってみようかな。


政治活動ばかりにいそしんで、クチばかり達者でも政治家の立場でしかやらない、言わない…そんな情けない人間ばかりだからな、政官財のあのへんは。

http://www.asahi.com/politics/update/0311/TKY201303110450.html
民主・細野氏がNPO設立へ 福島原発事故の被災者支援


 民主党細野豪志幹事長は11日、訪問先の福島県郡山市で記者会見し、東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する非営利の団体を立ち上げる考えを明らかにした。

 細野氏は東日本大震災の発生後、原発相などの立場で福島の原発事故対策にかかわった。会見で「民主党という政党ベースではなく、個人としても福島を支援する体制をつくりたい」と述べた。福島県の子どもたちへの健康影響の問題、風評被害対策などに取り組み、いずれは資金集めで有利になるNPO法人の資格なども取得したい意向という。

 細野氏以外のメンバーには、元プロ野球選手の古田敦也氏、NPO活動を通じた災害・紛争地での救援活動で知られる大西健丞氏らが内定しているという。


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事故原発では爆発直前、施設内の水配管系統が入り組み複雑すぎていたため、消防車ポンプからの水が炉心へ行かずよそ(主蒸気復水器系統など)へたくさん行ってしまった…
ややこしいと、まかないきれない…簡素化が明らかに解決策ならば、するべきだ。


国家・政府は、せめて足を引っ張るな。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130311-OYT1T01293.htm
高台移転手続き「大胆に簡素化」…首相表明


 安倍首相は11日、東日本大震災2年を受けて、首相官邸で記者会見し、「高台移転の遅れには土地買収や埋蔵文化財調査などの問題がある。現場の状況に即して見直しを行う。手続きを大胆に簡素化していく」と述べた。

(2013年3月11日22時24分 読売新聞)


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0804Y_Y3A300C1MM8000/
現実は被災地を支えるはずの政策や行政の対応が厚い壁となっている。

 「復興のシンボルにしたい」。福島県川内村の遠藤雄幸村長(58)は2月末、ドイツ企業、エコセンターNRWの関係者と固い握手を交わした。内陸部の村有地に出力約6千キロワットの大規模な太陽光発電所(メガソーラー)を建設する協定を締結。4月にも着工する。

 構想は曲折をたどった。川内村原発事故で一時、全村避難を迫られ、エコ社と最初に合意したのは昨年3月。農地転用の要件を緩める復興特別区域(特区)で事業開始を目指したが、内陸部は特例の対象外とされた。村は農地の扱いを外す手続きに追われた。井出寿一復興対策課長(59)は「国は被災地の実情を勘案し、もっと柔軟に対応してほしい」と語る。


 岩手県陸前高田市では山から土砂を運び出すダンプカーが行き交う。住宅などの高台移転を進めるための工事は順調のようだが、戸羽太市長(48)は「国の規制がなければ、もっと早く進んでいた」と振り返る。

■原則論に怒号

 市は11年10月に計画を公表したのに、着工したのは昨年11月。開発対象の森林は林野庁から45万円の補助金を受けており、伐採に待ったがかかった。「そんなお金、返すってば」。国との押し問答の末、返還免除の手続きを終えたのは昨年7月だった。


 「住めるようになるなんて本気で思っているのか」。2月26日、避難中の福島県双葉町民を招いて政府が東京で開いた説明会。詰め寄る住民に政府の職員が「実験的な除染で効果をみる」などと原則論を繰り返すと「ちゃんと向き合え」「嘘つき」と怒号が飛んだ。

 福島に国はどう臨むのか。「土地の買い上げも視野に入れている」。11年暮れ、当時の細野豪志環境・原発事故担当相は福島の関係者に伝えた。だが県土の「一部国有化」が進む兆しはない。

 政府関係者は「土地収用法を活用すれば可能」とみる。今の対象は道路や橋など「公共的な事業」のみ。これを広げ、手続きを早める法改正に踏み込めば再生の契機になるという。政策研究大学院大学飯尾潤教授は次の大災害もにらみ「私有地の買い取りなど、行政の強制的な措置も必要ではないか」と訴える。


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じつは岩手よりも茨城栃木埼玉群馬なんだが…

http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201303110616.html
 消費者の3割が放射性物質の含まれていない食品を買うために産地を気にし、2割が福島県産を買うのをためらう――。消費者庁の調査で、そんな消費者の意識が浮かび上がった。


http://mainichi.jp/select/news/20130312k0000m040105000c.html
 食品を買う時に産地を気にする人のうち、4割が「放射性物質が含まれていない食品を買いたいから」と考えていることが11日、消費者庁が実施した意識調査で分かった。
食品を買う時に産地を「気にする」「どちらかと言えば気にする」と答えた人は3531人。理由を尋ねたところ、40.9%が「放射性物質が含まれていない食品を買いたいから」と答えた。この人たちに「特に産地を気にする食品」を挙げてもらったところ、野菜が86.1%、米67.3%、魚介類63.4%だった。さらにどの地域の食品なら買うのをためらうか聞いたところ、福島産69.5%、被災地を中心とした東北(福島・岩手・宮城)産は53.3%だった。


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追い詰められた被災地田舎民以外に、なり手なんかいるわけないじゃん…事故前から限られた人材しかいないから、シャブ常習者みたいな限られた人々だけで請け負ってきたわけで…
廃炉まで40年とか寝ぼけたこという前に、なり手をどうするんだと。もはや事故前のようないい加減な人材使い回しはできないぞ…いまは下請け作業員の代わりに東電社員が入ることが増えてきてるので、東電社員が足りなくなったら経産省職員を投入するんだよね?ね??あと自民党員とか。

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201303110629.html
原発要員計画が破綻 福島第一、半数が偽装請負の疑い


 【佐藤純東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻(はたん)し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。

 政府と東電は昨年7月にまとめた工程表で、年間最大1万2千人の作業員が必要と試算し、2016年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年5月までに受けた2万4300人のうち、高線量を浴びた人を除く2万3300人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。

 ところが東電が昨年9〜10月に作業員4千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に47%が「違う」と回答。下請けが連なる多重請負構造の中で偽装請負が横行している実態が判明し、経済産業省は2万3300人を「母集団」とみるのは困難と判断して6月までに工程表を見直す方針を固めた。被曝(ひばく)記録より高い線量を浴びた人が多数いることも発覚


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みなさん、ポストセブンには注意しましょう。
いまや週刊誌も、原発利権側と、反対側と、二分されている。


『ビーム被曝』というのがあり、医療が大半で、これは放射性物質とは完全に隔離されています=放射性物質は密室へ多重で閉じ込められています(たいていは原発の廃棄燃料を加工したペレット)


そして原発放射能…これは放射性物質がガスや微粒子として世界中へばらまかれており、事故原発に近いほど、当時の風向きの風下であるほど、あとは放射性物質の含まれるがれきを燃やしてる地点から近いほど、「ヤバイ」。たき火の煙が濃ければ濃いほど有害だと思えばいい。


私も放射線治療を受けた人だけど、あれは至近距離だと500シーベルトとかいったすごくやっばいコバルトやセシウムの塊を照射装置へ格納して、患者までの「距離」と「照射範囲」を厳密に計算し、遮蔽措置などを完璧にすることで、『ガン患部の、このポイントで30シーベルト、この部位は10シーベルト』といった”徹底管理”を行う。目などの絶対に高い被曝をしてはいけない部位には鉛の塊を乗せて遮蔽する。


…そういう計算は、原発と同じく、放射性物質が閉じ込められていて、どこに何シーベルトの塊があるとわかってるから、『管理できる』んです…
原発事故はスプレー状に全国にばらまいちゃうから、どこに何がいくつあるかはわからない。吸うし食べるし浴びるし…風で舞うし雨で流されるし…体内にもすくなからずセシウムなどが常に入り込んでいる=至近距離にガンマ線ナイフがいくつもある状態。


ゴミ焼却施設は、いわば放射性物質を「集め」、燃やして灰にすることで「濃縮し」、それを煙突からフィルター越しとは言え一部を「ばらまく」…一部だけど灰になることで何千倍も濃縮されてるんで意味が薄い。その燃やした灰を視察した埼玉県日高市長が数日後に突如体調不良で急死…


医療関係者には、政府の配下の御用学者が多くいて、中川は東大と言うこともあって事故直後から原発擁護発言に徹底していてネット上で叩かれまくった『要注意人物』の最右翼ですよ。


まとめ:ビーム被曝と、原発事故被曝は、似て非なるもの。


チェルノブイリ事故の2年前に放射線治療被曝をした『大先輩』からの、忠告…高い被曝をしてから30年も生きるというのは、とても大変なことなんですよ。原発事故被曝の人々も何割かは発症して生きられないでしょう…まさに被爆体験は、九死に一生なのです。とてもラッキーなのです。


私は、密閉され隔離されたコバルト塊から患部30シーベルトを規定時間だけ浴びて、治癒し、30年を生きた。患部は壊死し腐っちゃうから血が噴き出して止まらないけど、細胞再生治癒まで医療計算づくだから助かるの。


けどチェルノブイリ事故直後に、あの死の灰まみれの原発施設内で5〜10シーベルトの被曝をしつつ、体内に死の灰を飲んで吸いまくって皮膚に付着しまくった何万名もの兵士たちは皮膚が溶けて血流も神経もズタズタになってみんな激しいけいれんをして白目をむいて泡を吹きながら死んでいった。だって一輪車にスコップで灰を乗せてそれがホコリになって周囲に充満…それぜんぶ死の灰だからね。いま日本の汚染も薄さは違っても同じことだからね。医療のビーム被曝が算定根拠である年間20ミリシーベルトとかってぜんぜんアテにならんからね…そこらじゅうに死の灰がばらまかれて除染しきれてない環境下だから。


つまり、30シーベルトを一日30分2セットで1ヶ月、患部限定で浴びるだけなら治癒して生き延びたおれも、
シーベルトどころかたとえ100ミリシーベルト分でも、放射性物質を、吸ったり飲み食いしたり、それらが常に身の回りにあるならば、やがて死ぬだろうと言うことです。試験用の放射性ラジウム塊をそうと知らずに手で握って遊んでた青年は腕を切断手術するしかなくなった…これも線量だけならたいした数値ではなかった。


週刊ポスト…いろいろとデマ騒ぎはあるようで。だから部数増のために極右的な原発擁護に便乗したのかも。
http://matome.naver.jp/odai/2133176849845511301

http://news.livedoor.com/article/detail/7486373/
http://www.news-postseven.com/archives/20130311_175790.html
山本太郎の震災瓦礫焼却批判 東大・中川准教授が論拠を一蹴
NEWSポストセブン

NEWSポストセブン
2013年03月11日07時00分




 福島第一原子力発電所事故は大きな爪跡を残した。政府や電力会社による隠蔽は追及されるべきだが、その一方で、科学的根拠なしに放射能の危険性を煽り、いわれなき「福島差別」を生んだことは到底看過できない。

 放射能に関する間違った情報やデマは、震災直後よりは減っているが、根強く残る。

 2月17日、俳優で反原発活動家の山本太郎ツイッターに、〈大阪の瓦礫焼却が始まり母の体調がおかしい。気分が落ち込む、頭痛、目ヤニが大量に出る、リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる〉と瓦礫焼却を理由に母親の体調が崩れたと投稿した。

 大阪府大阪市は昨年8月、2014年3月までに最大3万6000トンの瓦礫を受け入れることを決定し、今年2月1日からゴミ処理場での焼却が始まった。焼却される瓦礫は放射性物質が基準値以下のものに限られるし、大阪で焼却されているのは岩手県の瓦礫だ。そもそも放射線の影響によって〈気分が落ち込む、頭痛、目ヤニが大量に出る、リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる〉などの症状が起こるはずはない。

 東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう指摘する。

環境省が公表している放射線量の数値を見ると、焼却現場で実際に焼却する作業員が受ける放射線量は年間1ミリシーベルト以下。ちなみに飛行機の国際線乗務員が地上勤務の人より余計に受ける自然放射線は年間2〜3ミリシーベルトです。処分場周辺住民が受ける放射線量は年間0.01ミリシーベルト以下で、健康に影響が出るはずはない」

 山本太郎ツイッターのフォロワーは20万人。放射線が身体へ及ぼす影響について、誤解を招きかねない情報を流す弊害は計り知れない。

※SAPIO2013年4月号


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さすが白州次郎

http://www.news-postseven.com/archives/20130311_175573.html
伊勢谷友介 「元気玉プロジェクト」で被災地弁当店開業支援


伊勢谷が「人類が未来の地球に生き残るため」という理念を掲げて起業した「リバースプロジェクト」が運営するものだった。環境汚染などに瀕する地球を、責任をもって未来の子孫に引き渡すために、例えば無農薬と減農薬の米を実際に生産するなどの活動を行ってきた。伊勢谷は3.11以降、この元気玉プロジェクトを被災地支援にも使おうと考え、積極的に取り組んでいた。

 これしかない。そう思ったふたりは必死に、「元気玉プロジェクト」のプレゼン用にビデオレターを制作。支援金が目標額に到達したのは、期限ぎりぎりになってからだった。見ず知らずの自分たちを助けてくれる人がいることに、胸が熱くなった。

 その資金で、業務用冷蔵庫などを購入。おばあちゃんたちにも給料を支払えている。伊勢谷は、2011年11月に店を訪れると、ふたりに会うなり、こう言ったという。

「少しでも役立つことがあるなら言ってください。できることは何でもやりますから」