今年後半、日本は制御不能の円安に突入する

国際金融経済に話を聞けるルートがないでもない自分ににおわされてくるウラ話的なものも、この手の「実は悲観」的なものが多い。
安直にバブル経済でつなごうというよりは、国際シナリオの真意はもっと別な抜本リノベーションにあるのかもしれない…老朽化した資本主義とか今までのパラダイムとかの。
それぞれの勢力が間違ったまま信じ込んでいるならば、順々に大失敗をさせないと懲りない。そしてアフリカ中東の内戦続きや北朝鮮でもでわかるように、元手がある限り「しょうもない旧態依然」を続けてしまうからこれをすっからかんにしないとならない。…どうもそこいらへんに着手したようなのだ。

資本とか一財があるというレベルの諸兄、ゆめゆめ油断なされるな。

すくなくとも第二次安倍内閣はタカ派右翼すぎて、とりまきや裏社会の右ゴロによる弾圧追い込みの水面下工作が激しすぎる。つまり気に入らないとか生意気だと言っては次々に殴りかかり、コロシもする。
こういう「戦争ケンカ殺し合い大好きムード」になるとたいてい、天変地異が多発するようになる。昔からそういう流れがあり、最近も顕著だ。
大雪や干ばつでの不作、工事現場でダイナマイト爆発なんていうちょっと信じられない物騒な事故、そして昨晩からまたぶり返している福島宮城プレートの群発大地震…

戦争コロシ大好き連中の言うことを、真に受けてはいけない。いくら経済をよくしますなどと言っても、話半分に聞いて、あまり接近してはならない。
殺伐としたコロシ戦争横行のムードが、神仏の警告的な天変地異をなんでか増やす…機序は不明だが、経験則としてそういうのは確実にあるから…
もし彼等が事変の主犯で無くても、なんせ戦争ケンカコロシ大好きなので『挑発工作』も欠かさないし、満鉄爆破みたいな「なりすまし偽装工作」も珍しくない。右翼左翼や官憲ゴロってそういう連中だ。ゴロツキで生まれた人間がどこの組織に収まるかの違いでしか無い。

こういう言葉もある。「武闘派が内戦に勝って支配者となり、その国家を滅ぼす」と…

武闘派は唯我独尊・排他性をもってダイバーシティを社会から消す。よって不平不満を持つ人口数も組織数も急増する…彼等の巨大なストレスの気配がシンクロニシティとなり、天変地異として地球上を動かす…のかもしれないが仮説だ。だから韓国で先行したアベノミクス＝イミョンバクスもおおむね不評で失敗に終わった。

今年後半、日本は制御不能の円安に突入する
『円安恐慌』の著者、菊池真氏に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130131/243106/
安倍政権の下、進み始めた円安。だが「今年後半、米国の金融引き締めによるさら
なる円安が始まる」と警告する菊池真氏。それは制御不能の円安につながり、明治
維新、第二次世界大戦に次ぐ3回目の米国による抜本改革を招く――。

　為替レートは日本だけでコントロールできるものではありません。相手があることです。日本にもできることはありますが、相手の米国がどういう状況かで決まる。現在、安倍政権がやっているのは、米国の事情が変わらないことが前提で、日本が「円高から円安に持っていこう」、そのために金融緩和をしようという考え方です。

　この約2カ月はドル円で見れば「円安ドル高」になっている。他通貨で見ても円の独歩安になっている。円安が牽引する形で円安ドル高になっているわけです。

　しかし、僕が当初、想定していた円安へのきっかけは本に書いた通り、米国の景気回復でした。米国の景気が回復してくれば、米連邦準備理事会（FRB）は2008年の金融危機以降続けてきた金融緩和策をやめ、引き締め策に転じるでしょう。米国が資金の供給量を引き締めれば当然、円はドルに対して安くなる。これは日本にとって、制御不能な円安が進行する可能性を意味します。

　ところが今浮上してきているのは、米国が、景気が回復しなくてもこの金融緩和策を縮小する可能性が出てきているということで、その結果として日本が制御不能な円安時代に突入しつつあるということです。

　FRB は昨年9月の段階では、「失業率が十分に改善した段階でQE3はやめる」という漠然とした言い方だった。それが12月には、それまで全く言ってこなかったインフレ見通しに言及したからです。

　そして、驚いたのが今年1月3日、このFOMCの議事録が発表された時でした。読むと、米国がこのQE3を年内にもやめる可能性が高いことが分かったからです。FRBのベン・バーナンキ議長を含め出席した19人の委員のうち、既に5人がインフレに対する懸念を表明していたのです。

19人のメンバーのうち5人というと4分の1ほどに過ぎませんが…

菊池：そう見る人もいるでしょう。確かに議事録には、現時点では多数の委員が「基本的には現在の経済状況の中では緩和策を継続すべきだと見ている」と記載してある。しかし一方で、インフレ懸念を表明した5人の委員のうち「2人が金融緩和策を2013年中にやめるべきで、残る3人が2014年中にやめるべきだと考えている」とも記録されています。つまり、5人ものメンバーが既にインフレ懸念を持ち始めているということは、今年の後半には相当の委員がインフレに対する懸念を感じ始める可能性が高いということです。

　それを見た瞬間、「米国でいよいよインフレ懸念の議論が始まった」と思いました。

すると米国の動きを発端とする円安がそう遠くない時期に始まると…。

菊池：はい。そもそも米国では2008年9月のリーマンショックが起きる１年ほど前から、サブプライムローン問題が浮上し、FRBは金利をどんどん下げた。しかし、それでは足りず2008年11月以降、金融緩和策をQE1、QE2、QE3という形で進めてきた。その結果が、1ドル＝120円から75円まで上昇したという円高ドル安です。これは、円が高くなったのではなく、ドルが安くなった結果、つまり、ドル安が牽引する形での円高だったということです。

　従って米国が今後、積極金融緩和を縮小することになれば、異常に安くなったドルの価値が正常化していく。為替はシーソーだから、片方が高くなればもう片方は安くなる。つまり、日本が何もしなくてもドル高円安になる。これが恐らく今年の10〜12月に始まるでしょう。

本では、米国の引き締めが始まる前に、もし日本が円安待望論のようなものに対応する形で円安誘導をした場合には、さらに悲惨な事態を招くことになると指摘していました。

菊池：そうです。僕は、この本を書いた時は、日本は何もしなくてもドル安がドル高に戻るだけで相当な円安が避けられないと指摘しました。そしてサブシナリオで、もしその前に日本が円安誘導のようなことをしたら、その先に制御不能な円安が来るのだから、事態の悪化は早まると説明しました。実際、現状ではそういう展開になりそうです。

　為替の影響はタイムラグを置いて発生するので、今の円安傾向の影響は3〜4月頃から徐々に表面化してくるしょう。ガソリン料金の値上げから、LNGの輸入価格上昇による電力料金の値上げ、輸入食品の値上げまでその影響は広く及ぶでしょう。円安によるインフレというのが確実に起きてきます。

願ったり叶ったりだな、オペレーションスキル不足の日本の国政各位を懲らしめるためには。
物事を広くまんべんなく見通し、すべて理解できる…そういう情報充実・判断力充足の面々が揃わない日本政府は、誰が与党や総理になっても失敗が続く。なんせ右も左も公も暴も宗も、そろいもそろって視野狭窄で物事を見ず、妄想的な思い込み（しかもかなり古くさい２０世紀のノスタルジー）だけで突っ走るからね。

リフレ派＝右翼ヤクザ系ゴロツキデイトレーダーたち（少なくともネット上で組織的に擁護工作を展開する大半は彼等）は、なんせそういう面々であるので人の話は聞かない。以下のような苦言を聞き入れたことが無い。

　安倍首相の周りにいるリフレ派と呼ばれるエコノミストの方々は、基本的に為替レートは通貨供給量の増減の差によって引き起こされる、と考えている。それは正しいと思います。ものが増えればものの値段は安くなるのが当たり前ですから。

　だからリフレ派の人たちは、円高を円安にするにはお金をじゃぶじゃぶにすればいいし、円安に行き過ぎたと思ったら、アメリカよりも供給量を絞ればいいと思っている。理論的には正しいですが、問題はそんなことが現実にできるのかという話です。

　米国にインフレ2.5％以上というリスクが出てきて、まず積極的金融緩和策をやめるとなった時、日本は円安を食い止めるためにそれ以上の金融引き締めをできるのでしょうか。引き締めができれば、確かに円安進行を食い止められるし、円高の方向に引き戻すこともできるでしょう。しかし、果たして可能でしょうか。

　日本経済は今年後半、あるいは来年、金融引き締めに対応できるほど回復しているのか、という問題です。金融引き締めとは金利を上げることです。そんなことをすれば中小企業の倒産が相次ぐ。

　日本の国債は、90％以上が国内で買い支えられてきました。だからギリシャのように国債利回りが上昇する心配はないと言う人がいますが、本当にそうでしょうか。日本の純金融資産のほとんどは50歳以上が保有、特に60歳以上で全体の8割を持っています。従って引退後は、自らの資産を取り崩していくことになるわけで、国債を国内だけで買い支えていくという構造はもはや限界を迎えています。

菊池：本には、かつて1997年のアジア通貨危機の際、IMF（国際通貨基金）が韓国に介入したように、日本もIMFが介入することになって抜本的改革を進めるしかないだろうと書きました。本には書きませんでしたが、僕は、実は日本は再び抜本改革を米国に頼ることになるのではないかと見ています。

　結局、日本は、自ら制度の大変革を行うということができない国なんだと思います。行くところまで行って、明治維新、第２次大戦後に続いて3度目の米国による外圧によって大改革を進めることになるのではないでしょうか。

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この識者はイチローに似てるので信用できる　笑

…まあ、アメリカのずっとやってきたことだから符号はしてるけど。日本にはバカでいてほしいのでバカ勢力だけを支援し、利口な勢力と利口な人は次々に潰していく…よりイデアに近いことばかりするのも厄介者だから潰す…いつまでも最後の最後にはアメリカに頼る国でいさせる。

本日の関連エントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130201/1359643040

きのう、右翼創価系の政治ゴロにこう言われた。
「てめえ、いつくんだよ、いいかげん頭にきてんだ、ぶっころすぞ」

「ぶっころすぞと息巻くようなヤツの面倒を見たくは無い」ので、
国政とか大企業とか言った、そいつらの面倒を見る恐れのある組織には一生足を踏み入れまいと誓った。唾棄すべき。

先日の関連エントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130131/1359548036

キャノンが１０００億、任天堂が２２０億、

円安差益だけで儲かったと言うことは、

対岸には差損に転じた現地企業がある。

いまは「ブレーキ装置なしの暴走円安のスタート直後」なので、ぬか喜びができているが…

マシンやシステムというのはものすごく複雑でも全部自分で理解しつつ全部いじれることが必須であり、高校生風情が原付のマフラーだけ変更したとか、新社会人が高いスポーツカーに高いパーツばかり入れたとか…これでたいていは一発であの世行きになる。どんだけ高額なマシンを高額パーツで高額チューンしても、スペシャリストが乗るノーマルマシンに勝てない。本当に速く走り抜けるマシンほど実際は地味で退屈だ。

あの歌のようでありたい。ありがとうってつたえたくて…

　◇

基軸通貨国のレーガノミクスを安易にまねた、基軸通貨じゃ無い日本円によるアベノミクスは、しかし政策を細かく詰めておらず、各方面に膨大な矛盾や、調整不足を、抱えたまんまだ…まるで手榴弾をいっぱい抱えたような状態…生活保護はほんの一例。
つまり政権交代ありきで無茶なマニュフェストで突っ走った民主党と実は大差ない。自公で争いに勝って与党として突っ走ることに大半の思惑が注がれ、肝心の中身がザルなのだ。

http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY201302010351.html
　生活保護基準額の大幅な引き下げを安倍政権が決めたことを受け、受給者や支援者ら約３００人が１日、衆議院の議員会館で反対集会を開いた。引き下げは子育て世帯で影響が大きく、子どもへの影響を心配する声が相次いだ。

　主催は「ＳＴＯＰ！『生活保護基準引き下げ』アクション」。生活保護受給者で３人の子を育てるシングルマザーは、中学生の長男から「お金かかるから進学しない」と言われた体験や、知り合いの保護家庭の子どもが習い事の費用が払えないことをからかわれ、不登校になった事例を紹介。「今でさえギリギリの生活。子どもが安心して成長できる社会にしてほしい」と訴えた。

　また生活費にあたる生活扶助基準額の引き下げ（３年間で６７０億円）のうち、０８年以降の物価下落分が５８０億円と厚生労働省が見込んでいることにも疑問の声が相次いだ。花園大学の吉永純教授らは、物価が一時的に上昇していた０８年と比べたこと、安倍政権が目指す「２％の物価上昇」が実現した時の受給者への対応が不透明なこと、などをあげ、批判した。

受給者どころか、年金生活者も低所得者も、つまり全人口のうちかなりの分母が苦労するよ。苦労が見えてしまったら自公体制も瓦解する…低層市民はすぐダマされるので、ダマされたことによる不利益が目に見えるまで降りかかってくるまで気づかないだけだ。