実は暗雲が黙々立ちこめてきた日本

土曜の反原発デモ行進は霧雨で
月曜きょうは朝から雨で
右も左も、神が祝福しませんねえ…

いや右と左のカミがいがみ合ってるのか、人間社会で小さな内部分裂を多発し、せこいケンカばかりしてる鏡写しで。

国政選挙＝田舎のひなびたスーパーしか無くて、そこのしょぼいお総菜の中からベストなのを選ぶのが民主的とか言うもの。

　◇

・小選挙区制の弊害が大きすぎる
ドメスティックな利害問題ばかりの日本と、（日本円通貨国は日本のみ）
世界中を支配するアメリカとでは、
政権交代と言ってもその性質が全く異なってしまう。

日本の場合、小選挙区の害によって、
ただただ粗野な「財宝の争奪戦」つまりゲームバブルになってしまっており、危険だ。賭博屋と同類の人間たちばかりが夢中になって参加している。映画ラピュタのあのシーンのようだ…レバレッジが効き過ぎて先物投機ビジネスみたいになっている…

米国の共和民主が、議員選挙で相手を壊滅的大敗させることはまず無い。国家元首の選挙もパージされている。
だが日本でやっと始まったエセ政権交代小選挙区制は、毎度必ず相手を大敗させてしまう。これがエンジンシリンダーならばあまりに乱暴な設計であり、すぐコンロッドやクランクが折れてしまうだろう…
不安定だ。政治に持続性が無くなるうえにギャンブル山師が跋扈する。山師の政治家たちは政局を振り回してばかりで仕事のパフォーマンスがすこぶる悪い。敵同士の協力関係も希薄になる…いまや超党派議連なんてすっかり霧散して跡形も無い。協議より潰すことばかり考えている。つまりヤクザなど犯罪のプロたちに世の中を乗っ取られたに等しい。

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短観とか「今が楽しければ何でも悪事でもやっちゃう」ことを重視する向きには今回の選挙結果は楽しくてしょうが無かろうが

小泉期の人材使い捨てや、陰謀暗殺横行の時代には、やはり人を使い捨てにしてマージンで大もうけしたり、暗殺やワナハメするたびに報酬をもらえたいわば地下にもぐったヤクザばかりが高笑いしていたし、その後のバブル崩壊や社会疲弊による、被害もまるで大火事のように半端なかった。
悪党が、ズルさワルさで汚い商売を展開すると、後の大やけども半端ない法則。

今回の安倍自民圧勝もそういうことだ、今だけは華々しいようでも、本質・背景をすべて読み解けば、じつは夏の入道雲みたいに暗雲が急にもくもく隆盛してきているのだ。無根拠でも無いし、感情論でも無いんだよ。
ゆえに政界各方面から誘いはあるのだが、ぜんぶ断った。色々と裏目・逆効果になるデメリットの方が大きいのが明白だからだ。

・改革とは結局、人の問題である。
ポイントとなるポストに改革マインドがない官僚が就けば、何をやってもうまくいかない。
その意味で、改革が成功するかどうかは政権スタート２週間くらいでだいたいわかってしまう。

・「政権とメディアのハネムーンは１００日続く」などといわれる。
それがハネムーンだと思っているのはメディアの側だけで、政権内部では実は最初の２週間こそ、もっとも激しい政と官の陣取り合戦が続いてる。

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ka2nd 10:09
猪瀬知事はうまくいかない。かつて小泉に指名で激励された安倍は大失敗に終わった。アサガキコウゾウに当たりなしであった。副官参謀クラスはまず当たらないのだ。顔役と裏方が入れ替わってうまくいくことは希有だ。…それだけ社会とは不勉強で無知の集合体と言うことだ、選挙結果に反映されてない。

http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e040342000c.html
衆議院とのダブル選で投票率が上がったとはいえ、猪瀬氏の得票は高い人気を誇った石原慎太郎前知事の最多得票（約３０８万票）の１．４倍以上。都庁職員の間には戸惑いが広がり、ある男性職員は「こんなに取るとは……。東京電力改革など副知事時代の実績はあるが、幹部職員らともあまり接点を持たなかったと聞く。行政手腕は全くの未知数で、期待より不安の方が大きい」

ka2nd Dec 16, 6:32
日本の左派政権は、あまりプロではないので、野党時代は威勢が良くても政権を取ると大した成功も失敗もできない…しかし日本の右翼政権自民は近年は特にリフレと軍事に偏りすぎておりしかも長年のベテランであるので…政官財悪党のやりたい放題により核爆発クラスの大失敗をやらかす可能性が高い。

河野太郎宛にメールが送信されました。
▼メッセージ
本来ならおめでとうとまず表明するべきなのでしょう。

正直、今回の選挙結果の予測は易しく、どこの予測も大間違いはしてなかった。
つまり小選挙区制は、『選択肢が無い』というだけで、老人票が自動的自民票になり、ああいう結果になってしまう…これはもはや選択肢とは呼べず「選択も洗濯もされなかった選挙」だ。

日本国は、選択肢ゼロですと白旗を揚げたのだ、昨晩。世界中が目撃。

森政権以降、ずっと政権を裏から支え続けてきた私ながら
今回からは、距離を置かせてもらいます。１２年ぶりのことです。

正直、今後の日本の顛末がおそろしい。
少しでも私が助力をすることが、後になって逆効果となったり、真偽とわず「ぜんぶあいつのせい、あいつらのせい」となっていくのは容易に想像できる。
だったら、そういう祟り神には触らない方がいい。自他双方のためにも。

選択されなかった選挙で自動的に不戦勝になっただけの、軍備強化で戦争で原発で安全保障などという「アメリカの操られるまま」な、今の日本は恐ろしい。
右とか左ではなく、真に政治システムを知り抜いてる人間が最も恐れるのは、今この局面で日本政府がホワイトハウスと米軍のいいなりに動いてしまうこと。

全然笑わない石破氏の真意が少しでも、そういうことであれば救いである。

今回の選挙戦では、何を勘ぐったのかカンチガイしたのか「安倍と石原の子分を名乗る右翼ゴロツキ多数」に私は、毎日毎日、街へ出かけるたびに嫌がらせと襲撃を受け続けた。すっかり小泉右傾時代を再来しているとカンチガイしている。舞い上がっている。
つまりはバブルだ、大もうけできそうだからお祭り騒ぎで暴れ回っている。
いわばモラルハザードである。

彼等は、「右に従わないやつは全員左翼、殺す」なのだ。しかも公安警察が便乗してつるんでいる。こういうのを独裁とか恐怖政治と言うんだろう、公権力が処刑するのでは無く、処刑業務を右翼ゴロに下請けさせてるだけだ。

話を聞かなくなった政治ゴロに、それに便乗する行政権力に、危惧を抱く。
話を聞かないところに、暴走が起こり、諸外国へ盛んにケンカを売りまくる風潮が生まれる。いわば北朝鮮だ。
そりゃアメリカは日本が紛争・戦争してくれる方が好都合なんだろうけどね。
軍事に手を出させたら原発もセットだもんね。兵器も売れるし、結局は米国VSのの戦争自体が世界各地で増えていくというスパイラル…

それではかつての戦友よ、おさらばです。

蛇足ながら今回の安倍政権もながくて一年が限度だと思う。
あの人は前回も人の話を聞かず、あいつは好きだから容認するとかあいつは嫌いだから追い出すとかやって、短命に終わった。いま右翼が暴れて追い込み工作をしている動機の原点になっている。右の手下以外大勢を敵に回すやり方では、いかな最強でも、長持ちはしないでしょう。

カネ力や権力・影響力でねじふせられるのは、人間相手まで。
でも、横暴をやりすぎた勢力に待っているのは、それらでは太刀打ちできない『自然の摂理』による反動だから…

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井上信治は外見は「こんなやつが総務大臣で大丈夫か」という若さだが
同時に、中身は老人票の代弁者でしか無い、『実質老人』であると。

ゆえに井上だからって、若い連中は全然相手にしていない。というか知らない人。
せいぜい橋下まで。

湘南にいると生々しいだろうけど、
日本の工業・製品開発のブレーンは確実に老化高齢化し、アナログを引きずったまま。政官財がそのまんまだ。

結局、高齢化はそのまんまなんでもかんでも高齢化させてしまう『死の病』
かくじつにGDPは下がり続け、時代錯誤なことも行うことが増え、無意味なことやいけないことでも自民がやると言うだけで老人民意は容認するだろう…

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121217-OYT1T00969.htm
　比例選（定数１８０）では、自民党の得票率が２７・６２％で、大敗した前回２００９年衆院選の２６・７３％とほぼ同じだった。

　民主党は１６％で、大勝した０９年の４２・４１％から大幅に減らした。

　自民、民主両党の得票率の合計は４３・６２％。０３年衆院選以降は、両党の得票率の合計は７割程度で推移してきたが、今回は大幅に下がった。

　日本維新の会は４０議席を獲得し、民主党の３０議席を上回り比例選で第２党になった。得票率は２０・３８％で、全１１ブロックで議席を獲得。特に、地盤とする近畿ブロック（定数２９）では１０議席を得て、自民党など他党を抑えて第１党となった。

http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010344000c.html
　今回の衆院選で小選挙区に出馬した自民党候補は、３００選挙区の有効投票総数のうち４３％の票を得たのに対し、獲得議席数は３００議席の７９％にあたる２３７議席と大勝した。一方、民主党は有効投票総数に占める総得票率が２２．８％だったが、３００議席の９％にすぎない２７議席しか獲得できなかった。得票率と獲得議席に大きな乖離（かいり）が生じ、各選挙区で１人しか当選しない現行の小選挙区制の特徴が改めて浮き彫りになった。

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121217-OYT1T00719.htm
９万票で敗れ・復活もできず…４万票で当選も

　最多の１２万２９８票で敗れた松原仁氏（東京３）は重複立候補していた比例東京ブロックで復活当選。山尾志桜里氏（愛知７）は９万２３９８票で敗れ、復活当選も果たせなかった。

　小選挙区選で最も少ない得票で当選したのは福井照氏（高知１）の４万４０２７票で、２００９年衆院選に続いて２回続けての最少得票当選となった。最低得票で比例選復活当選を果たしたのは赤嶺政賢氏（沖縄１）だった。

http://gendai.net/articles/view/syakai/140135
　自民の圧勝は、第三極が分裂し、票を食い合ったことが大きな要因だ。

「選挙区での自民党の得票率を見ると、大体３割程度です。それでも相手が分裂していれば勝てる。結果、巨大与党が誕生してしまった。第三極がひとつにまとまっていれば、自民党がここまで圧勝することはなかったでしょう。石原氏がシャシャリ出てこなければ、橋下氏がみんなの党や未来の党と政策協議し、最後はまとまっていたのではないか。既成政党ＶＳ．第三極で拮抗する勝負になった可能性があります」（五十嵐仁氏）

　石原がいきなりシャシャリ出てきたことで、すべてが狂ったのだ。選挙前は「単独過半数に迫る勢い」とまでいわれた維新が５４議席にとどまったのも、石原と組んだことが原因だ。維新から立候補して敗れた前議員が言う。

「石原さんと組んだのは誤算でした。政策的に相いれない旧太陽の党と一緒になったことで維新は自己矛盾を抱え、急激に失速してしまった。野合批判も受けました。東京でも思ったほど議席を獲得できず、石原人気は幻だということも分かった。政策本位の改革勢力という看板を捨てなければ、もっと国民の支持を得られたと思います」

　結果として、石原は第三極の勢いを潰し、自民党を圧勝させた“功労者”と言える。前出の五十嵐仁氏もこう言う。

「石原さんは、憲法を改正したいだけの人。尖閣問題を利用して世論を右寄りに引っ張ろうとしたが、民主党政権が国有化して、道具を取り上げられてしまった。で、選挙で自民党を勝たせる側に回ったのです。タカ派政権に便乗して憲法改正に手をつけようと考えた。あわよくば、自分が首相にという欲もあったかもしれない。タカ派の安倍政権誕生は、石原さんにとっては狙い通りの展開でしょう」

老世代による、自動的自民票とは…
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20121213/1355388010

あのグリーンスパンだって、あまりに天才的にプロすぎたのと、マネーの頂点だったからこそ、世界中を大やけどさせたんだよ…

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日本は特に戦後は軍人文化が廃れたため、役人一色となってしまった。
社長も役人や代議士みたいなのばっかりで、「任期満了まで安全なら」一辺倒。

いまはサラリーマンロボットばっかりだけど
かつての農民だって、どうすれば実りが良くなるかなど独自創意工夫はしていたし開墾もやっていた。いまのサラリーマンのほうがよほどロボットに特化してしまっている。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121214/241010/
コンサルタントになって痛感した日本メーカーが勝てないワケ
電池ベンチャーを淡路島で立ち上げた元三洋電機の技術者、雨堤徹氏に聞く

日本の場合、社長が数年で交代することが多いので思い切ったことをやらず、短期的な視点で物事を考えがちです。そういうことを言うと、「明日の飯も食えないのに、明後日の飯が食えるのか」などと切り返されますが、でも明日の飯を食って、それで終わってしまっては意味がない。会社に残って何もできないのであれば、外から突いたほうが効果的かなと思いました。

原発を維持しないと原発従業員が食えなくなるじゃないか論にも通じる。暴論要素が濃いのでだいぶ鎮火したけど。

日本は長らくアリを自称して自画自賛していたが
むしろバブル以降はどんどんキリギリス化してきた。

　電池開発も同じですが、経験のある人は「今までは、こうだった」という既成概念から離れられない。今持っている知識がダメというわけではないのですが、あるときにはその知識が邪魔になります。過去の概念を取っ払うのに、時間もかかる。知識がない人は、その時間が不要です。全く新しい装置を開発する場合、「こんなものも使えるのでは」というように発想の自由度が広いのです。

つまりこれが「５０年間、世界家電王者だった日本メーカーの老化病」
新興国の新興メーカーは、最近設立なので既成概念も無いし、設備も新しい。おまけに貧困国で賃金も価格も安いから日本は太刀打ちできない。
クルマも家電もじっさいに工場でアルバイトするとわかるけど、設備老朽化や、押しつけ払い下げ的な老朽設備移転（メーカー＞下請け）が目白押しだ。９０年代と今とで比較しても、かなり老朽化の経緯を見て取れる。

以下、そのまま政官に対する苦言である。
日本はGDPも人口もそこそこ大国レベルなので「おせち」になってしまう。小国ほどに特化できるのはシンガポールや韓国や北欧の実態でわかる。おせちがもてはやされるウチはいいが、旬を過ぎるとカレー勢に持って行かれてしまう。だが日本はカレーが作れない。
おれは東映・東宝・ピクサーなどを通じヒット番組やヒット映画の制作をいくつも関与してきたから、「客の意見をそのままぜんぶのっける番組・映画が、売れたためしがない」ことは熟知しているよ。売れ要素や名作要素以外は監督PD視点でバッサバッサ切っていく冷酷さ、『光ってるけど半端なネタ』を大幅にモディファイする大胆さ、などが無いと結果は出ない。人の話を聞かないようで全部聞いており、コアコンピタンスだけ抜き出していく姿勢は政界では小泉総理ぐらいか。彼はニーズを意識するので最近は脱原発を肯定し始めた。打算的と言うだけでも無い。どちらかというとオバマ陣営の基本姿勢だね。

雨堤：本来、必要なものを生かすためには、不必要なものを取らないといけないんです。両方を生かそうとすると、そこそこのものはできるかもしれませんが、中途半端なものになってしまいます。

　車載電池についても、EV（電気自動車）用とHEV（ハイブリッド車）用をきちんと切り分けられる人が少ないです。例えばEV用ではHEV用とは全く違う特性を求めないといけないのに、なぜかEVに焦点を当てきれずに、なんとなくHEVに引っ張られた電池になっている。具体的には、EV向けではパワー密度ではなくエネルギー容量が必要なのに、パワー密度を捨てきれずにいる。だから、エネルギーが詰まっていない電池になってしまっています。

　私からすれば、お客さんはあれもこれもとよく言うのですが、マーケットを見ながら本当に必要なのは何かを引き出すことが大切になります。言われるままに対応していたら、どうしようもないです。

　◇

一方、韓国や中国のメーカーは力をつけていますが、日本メーカーにアドバンテージはありますか。

雨堤：中国メーカーに対しては優位性がありますが、韓国メーカーに対しては技術的ではなく戦略的に負けています。例えばコストを決める上でのイニシアティブを取られています。日本メーカーは韓国メーカーが掲げるコスト削減目標を見て、「そんなに低コスト化できない」と言いますが、私の民生用電池の経験から言えば、決してできない数値ではありません。

　韓国メーカーの場合、「今すぐにコストを削減する」という話ではなく、コスト削減目標を武器にお客さんを獲得しているわけです。だから、「できない」と言って指をくわえている日本メーカーは、その時点で既に負けているんです。「コストでは負けていないかもしれない。でも、プライスで負けている」と言う日本メーカーもあります。であれば、プライスで勝ちに行けばいいじゃないですか。

　電池を積極的に売りに行くのか、電池が売れ始めるまでじっと待つのか。言い換えれば、新しい市場を創る気があるのか、市場が大きくなるのを待つのか、ということです。ただ、やり方を間違えると、売れるけれども儲からない状況に陥ります。

　◇

欧米メディアも、各識者の懐疑的論調を旺盛に書いている。ロイター。
どうも日本国って、グリーンスパンみたいな天才肌を嫌っていじめて追い出してしまう社会風土を仕組まれているので、「市場をコントロール」なんて、できないんじゃないかねえ…ま、失敗しないと覚えない懲りない面々ばかりだからしょうが無いか。

結局、安倍自民のリフレや公共事業増やすってのもバラマキだから…民主党が庶民バラマキで、自民公明は資本向けバラマキ（＝米共和党型、つまり入れ知恵や後方支援してるのがどこかバレバレ）っていうだけの違い。
バラマキは、リターンや事前審査にシビアな投資とは『異なる』ので…民主バラマキでも自民バラマキでも、大やけどするのは同じで、最長３年後に大敗するのも約束されたようなもので…いわば不毛。
結局、オバマは若いしヤリ手だし新人でしがらみは薄いしアピールがうまいので米民主党は辛くも勝てたが、日本民主党は老害の集まりで自民と同年代なのでアピールも不器用でしがらみに縛られやすく支持が続かなかったと言うだけ。得票数はみじんも増えてない自民なのに勝手に民主が得票を大きく減らしただけ。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8BF01M20121216
［東京　１７日　ロイター］　衆議院選挙で自民党と公明党が３００議席超を獲得、安倍晋三自民党総裁を中心とする自公政権の経済・金融政策が実行に移されることになる。金融市場で「アベノミクス」と呼ばれる政策の中心は、２％のインフレターゲットと日銀法改正も視野に入れた大胆な金融緩和政策、国土強靭化計画による公共投資拡大などの財政政策だ。こうした政策に、選挙期間中は円安、株高で反応した市場だが、行き過ぎた緩和策は市場の信認を失うリスクを伴い、国債発行による公共投資拡大は財政再建の道を危うくする可能性もはらむ。

＜リフレ政策に短期的効果、副作用に懸念＞

ＵＢＳ証券は、適度な増税・積極的な財政支出・強い金融緩和という自民党の「リフレ政策」が実現するとみている。こうした政策には、ほとんどの政党が強弱の差はあるにしても前向きであり、円安とともに、企業・マーケットのセンチメントを向上させ、内需回復・デフレ緩和の動きが強くなることがメーンシナリオだとみている。

東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏は、財政と金融の両輪を同時に発動すればデフレスパイラルを断ち切る可能性が高まると指摘する。インフレターゲットの枠組みを導入すれば日銀がその実現責任を負うことになり、一層の金融緩和を進めることにもなるというものだ。

ただし、安倍政権のこうした拡張財政、金融緩和強化を内容とする「リフレ政策」は長期継続は難しいというのが一般的な見方だ。

バークレイズ証券では、第１に、衆参のねじれ状況のもとでは安定した政策がとりにくいといった政治的な要因、第２に日銀の緩和に頼った政策効果の限界が認識されればかえっていずれ長期金利上昇や経済成長の阻害という形で副作用ばかりが目立つ結果となること、第３に、政府債務の水準が突出して高い日本における財政拡大が実現可能か、あるいは実現したとしても中長期的に政府債務比率の発散を回避し得るのかという疑問が多いこと、を挙げている。

日本総研の山田久調査部長は、金融緩和と合わせたリフレ策について「やり方によっては副作用のリスクが大きくなり、行うべき構造改革を遅らせてしまう恐れがある」とみている。「財政拡張が景気拡大をもたらし、そして財政再建が得られるという論理構成だが、防災対策の中身が本当に景気刺激に資するのか、疑問がある」（第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミスト）との指摘もある。

安倍総裁は、財政再建に向けた消費増税について、デフレ状況が続いていれば実施できないとの考えを示している。消費増税の先延ばしが日本国債の信認に与える影響は小さくない。リフレ政策で早期にデフレスパイラルを断ち切ると同時に、消費増税を含む財政再建へ向けた道筋につなげられるか、新政権の経済運営が試されることになる。

（ロイターニュース　ポリシーチーム：編集　吉瀬邦彦）