日本のような「あさましい無知な庶民向けにセンセーショナルに騒ぐだけ」では済まないと言うことだ。
寒い地方故に知的人種が勃興した欧州では、理論や知性で淡々とこなしていく姿勢も尊ばれている。
綱渡りというかパズルというか、ひとつひとつあるいは連鎖的に、こなしていくドイツ政府の姿勢にはゾクゾクするね。日本だとセンセーショナル依存だから、最初からできないありきでガキみたいに大騒ぎしておしまいだろ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121119/239583/
メルケル政権は、再エネ普及速度を緩やかにするとともに、調整速度を上げようとしている。
昨年「エネルギー変革」を発表し、35％の目標を提示した際は、努力目標とみなされていたが、いまでは誰もが実現を疑っていない。
40％という目標は、再エネ推進者をなだめるために強引に上げるのはなく、制御可能な伸びに収めるという意図を込めた数字である。というのも、現状のトレンドでは再エネが2022年に50％にもなり、様々な歪みが生じかねないのである。
日本のマスコミは概して、ドイツ再エネ政策の失敗、再エネバブルによる電力料金高騰、高まる批判という論調で捉えている。
しかし、ドイツ国民の反応は、単純ではない。直後の世論調査では、約7割が原子力発電廃止に賛成で、再エネ普及のためにある程度の電力料金上昇を受け入れるとしている。また、環境NPOは、2000年以降の料金値上げ幅に占める再エネ負担の割合は3分の1にすぎず、過剰反応と指摘している。また、電力料金には、発送電小売りコストや再エネ賦課金だけでなく、電力税、付加価値税、コジェネ促進税などが乗せられており、これが電力料金を押し上げている。税金負担を軽減すべきとする意見も多い（資料1、2）。
筆者は、EUの経済大国であるドイツは、EUと連携しながら着実に課題を解決していくだろうと予想する。12〜13年で再エネ電力2割シェアアップという奇跡を既に実現しており、顕在化する課題にどのように立ち向かうか注目したい。
ヤル気になれば、たいていのことは成功していく。
ヤラセナイと鼻息荒くて、脚を引っ張り合ってばかりいるどっかの東アジアの国内、あるいは隣国間では、なにもうまくいくわけがないんだ。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1601W_W2A111C1000000/
あと１年４カ月…原発事故賠償に迫る「時効」
未曽有の原子力災害に見舞われた住民の損害は当然、償われるべきだ。しかし、東京電力・福島第１原発の事故に関し、損害賠償を請求する権利が消滅する「時効」が適用されるかもしれないという。その時期は最短で事故から数えて３年後の2014年３月。つまり１年４カ月後。生活基盤を失った被災者は「時間との闘い」も強いられることになるのか。
■「立法的な対応が必要」
11月７日夕。賠償や除染を急ぐための「福島復興本社」設立を説明するために福島県庁を訪れた東電会長の下河辺和彦は、数十人の記者団を相手に会見を開いていた。
現地では、避難生活に対する精神的な賠償金の支払いは進みつつあるが、土地や不動産など財物への賠償が大幅に遅れている。被災者の損害賠償をめぐる質問に対し、下河辺は次のように答えた。
「私は弁護士なので、被害をうけた皆様が懸念される点については、大がかりな、立法的な対応が必要になると思います。国や関係方面において、皆様が安心できる方策の具体化に取り組んでいただきたい」
下河辺は努めてたんたんと説明したが、被災者にとっては重要な意味を持つ発言だった。
民法には、不法行為などによる損害賠償について、請求権が一定期間が過ぎても行使されないと消滅する「消滅時効」と呼ぶ仕組みがある。下河辺は、いまの法律のままだと、福島原発事故の賠償に対しても時効が適用される可能性があるとの見解を示したのだ。
福島原発事故のケースで想定される時効の期限は、被害者が損害や加害者を知ったときから起算して３年。仮に、原発事故が起こった日を起点とすると、最短で2014年３月に請求権が消えることになる。
実は、原発事故が起きた際の賠償を定めた原子力損害賠償法には、時効に関する規定がない。民法との兼ね合いも判然としない。
福島県が「時効問題」を認識したのは今年の夏ごろ。驚いた県の担当者は東電への対応を検討。その結果、知事の佐藤は10月31日に社長の広瀬直己を県庁に呼び、「被害に見合った十分な賠償が最後まで行われるよう、責任を果たしてほしい」と時効請求の見送りを正式に求めた。
佐藤雄平福島県知事(手前右)は東京電力の広瀬直己社長に賠償の完全実施などを求めた(10月31日、福島県庁)
それからわずか１週間後。下河辺は民法に従う限り、賠償請求権に時効があり得るとの考えを記者会見の場で示したのだった。
■専門家で分かれる見解
もちろん、時効が実際に適用されるには、東電が時効を主張し、裁判所がそれを認める必要がある。
福島原発事故のケースで裁判所が時効を認めるかどうかは、専門家の間でも見方が分かれる。福島県で活動するある弁護士は「認められることはない」とみる。原発事故は放射性物質の影響が長期間続くなど、ほかの事故などと異なる特殊性があり、民法をそのまま当てはめるのは無理があるという。
ただ、県の担当者は一向に安心できない。そもそも、損害賠償の請求権が時効で消滅するかもしれないという問題自体が、被災者にあまり認識されていない。時効が知らぬ間に迫り、手遅れになったら痛手は大きい。県原子力損害対策課の課長、金子達也は「問題を県民に広く知ってもらいたい」と焦りを募らせている。
生活基盤を失った被災者は、日々の暮らしで苦闘を続けており、１年数カ月先の話をされても、動きにくいのが実情だ。
現在、賠償金の請求をしていない避難者は推定で約２万5000人。その中には地域がまとまる形で集団訴訟を準備する人々もいる。原発被災者弁護団の弁護士、小海範亮によればその数は20地域に上る。小海は「中には100人以上の住民が訴えるケースもあり、準備に時間がかかってしまうと提訴が時効に間に合わない恐れもある」と話す。
いわき市で避難生活を送る富岡町の50代女性も「仕事探しなどで忙しく、心が整理できた段階で請求したい」と話す。
東電は11月７日、原発の廃炉や放射性物質を取り除くための除染などを含めた事故処理の総費用について「10兆円に達する可能性がある」と表明した。５兆円としていた政府の当初想定を大きく上回った。除染はまだ緒に就いたばかり。廃炉作業も先行きが見えない。総費用がさらに膨らむ可能性もある。
旧ソ連・チェルノブイリ原発では事故から26年を経た現在も賠償金の支払いが続く。東電の賠償がどれだけの時間を要するかはまだ分からないが、次期政権は被災者の実情に即した賠償の仕組みづくりを急がねばならない。
まあ、時効成立後に対策法（適用除外の追記）を施行する手もあるから…「やろうという意欲があれば、できんことはない」
それより…
不況で膨張する生活保護は、切りやすいからとっとと切ろうと「切るありき」でサッサと話を進めてるくせに
原発事故で膨張し続ける廃炉や補償のコストは、切るに切れないからあきらめるんだからなあ…
生活保護だって、卑怯な仕打ちや不利な立場で、生きられない状態まで落とされた、落ちた、人たちが大半だ。
基本的に、原発事故被災者と『大差は無い』んだよ…
政府がマスコミや裏社会に依頼して生活保護のネガキャン工作を展開したのでまるでデタラメな悪評が広まったけど、ネガキャンでしかない。不正受給を組織的の行うギャング勢力が受給者全員であるかのようなミスリードだった。
もし政府が原発事故被災者を、同じようにやろうと思えばやれちゃうんだよ、たとえば政府は裏社会に依頼し、２ちゃんねるで、双葉町＝埼玉県の騎西高校の人たち、の悪評を徹底的に広めさせたりした。被災者避難民は粗野で悪い奴で邪魔者だと、そういう悪評をわざと広めたんだよ。
