決して粗悪なのではないが、いまいち二流止まりなのだ。
だから日本の大学に来る留学生は今や『滑り止め』とか、他に選択肢がないレベルの学生が大半になっているという。
日本の大学は、大学入試で狭き門を作るが、入ってから緩んでいても卒業は出来てしまう。これも学生のレベル低下を助長しているのではと。
以下、大学の認可についても同じことがいえると、元・財務官僚の高橋洋一は解説する。
結局、狭き門では『世襲、名家』的なゆがんだエリート環境に至りやすい。東大卒であれば官僚になれるが、その官僚や幹部政治家がぱっとしない…頭がいい奴は東大を目指さず、私学卒でマネー系に流れてしまう。留学生は、世界ランキング40位近い東大や京大には行かず、米英中などの世界屈指の大学へ流れてしまう。
このへん、今年に定年退官した東大・宮田教授（元）も学内改革に苦労したようである。
http://www.j-cast.com/2012/11/08153197.html
高橋洋一の民主党ウォッチ
田中文科相救った官僚の「詭弁」 「大学騒動」逆手に「焼け太り」？
問題は、新規参入の抑制で大学の質を高められるかだ。大学の品質保持は重要な視点だが、そのために新規参入を抑制するのではなく、参入・退出を緩やかにしても大学の適格認定する制度の方が、大学の品質保持の観点から望ましい。そのため2003年から「認可」はするが大学設立の参入規制をなくしたわけだ。
海外においても、大学の設置については認可と同様な仕組みがとられているが、それは品質保持のためであり、新規参入を抑えるという話はきかない。今回の騒動は目くらましで、以前の文科省官僚の裁量での新規参入抑制に逆戻りだと事態は最悪なことになる。
また、もし設置基準を議論するなら、認可権限を地方分権することも考えたらいい。英、仏ではほとんどの大学が国立であるので、国が認可するのは自然だ。一方、日本は国立大のほか私学や地方大学が多く、米、独、豪など国立大がほぼなく私学や地方大学が多い国と似ているが、日本では国の認可、それらの国では州政府の認可となっている。「地方」が認可すれば、実情に即した合理的な解決が可能だ。
