右翼も左翼もジャマ。どの業界での騒動でもおなじこと。
右翼と左翼はともに軍隊の一部で、守備的と攻撃的とどちらで対外戦争をするかという『内紛のための装置』だ。
だが今はもう軍事（世界大戦、冷戦）時代ではないので、軍事がいくら経済を動かそうとしても「ジャマ」になるのは当たり前。ポルポトやミャンマー・北朝鮮のようなものだ。
ka2nd: 私も3業種エンジニア経験者として貴君のゼネラル横断型の発想に賛成。右翼左翼が邪魔@toudengeorge反原発派に与するから、と全肯定する盲従は危険だ。逆に再稼働やむ無し、と考える技術者だからと全否定する愚考もすべきではない。廃炉の技術開発を真剣に取り組んでいる技術者がたくさん 5:45pm, Sep 23 HootSuiteから
toudengeorge: @ka2nd ありがとうございます。右翼／左翼とか推進派／反対派という二項対立概念では解釈できない問題として「現実の収束作業現場」があるので、具体的にどのように行動していくのか、という観点からの是非にはこだわりたい、というのが現場からの本音なのです。 1:31pm, Sep 24 ウェブから
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結局、微妙に原発の当事者ではない政官財に仕切らせると
なんせ利用者であり収益を得る者たちだから、『ズルズル』しかしない。
ずるずると引き延ばし…ずるずると今までと変えず商売優先…商売人と政治家に、技術者上がりはいないからね…いても商売人の頭目になったら”変貌”してしまうし。
日本の原発は、地震津波頻発列島（小さな島々）の、海岸線に、「たくさん」あるから恐ろしいのだ。世界中で日本だけの固有条件だ。
だから原発の政策と商業はもう、政官財とか、電力に、仕切らせたら駄目だ。一番肝心な技術者・現場作業からの警鐘はすべて無視されてしまう。
商売を大事にしてはならない。
政治的思惑を絡めてはならない。
原発がらみにおいてだけは。
日本国を、これ以上、汚染ダメージを与えないための『コスト』を考えたら、既成概念における「廃炉がコスト高」の計算は通用しないだろう。それは原発全廃により永続的安全を買う行為なので、国防費に等しい。軍事予算を否定するなら軍をなくして一円も使えなくなってしまう。じゃあいくらならいいのか、1億円か？100億円か？
…原発事故前は、そこまで深く考えなかった。コスト意識で廃炉を引き延ばしたに過ぎない。だがその考え方はもう原発事故後では割に合わない、古い考え方だ。『爆発事故は現実的である』という新しい概念が大きく台頭したからね。原発におけるコストの考え方の版をアップデートしないとならない。
まだまだ今後、まだ見たこともないような発電装置が生まれてくるだろう。あらゆる次世代発電装置が高効率化・低コスト化されるだろう。今の価値観念ですべてを考えたら駄目だ。
https://twitter.com/Happy11311
ハッピー @Happy11311続き11:ただオイラは毎日、目の前の作業を安全に確実にコツコツやって未来に繋げるだけでし。そう言えばさっきニュースで富岡町も5年間帰らない宣言してたでし(;_;) オイラも近い未来の自分の事を考えなきゃならない時期が迫ってるでし。でわでわ。
続き10:普通に安全に燃料を取出せる原発の廃炉で30年〜40年かかると言われてるのに、福島の爆発した炉内状況も未だにわからず、燃料プールから使用済み燃料を取出す事さえ大変困難な1号機2号機、3号機の廃炉が工程通りに終わるはずがないでし。
続き6:最近はモジュール化が進み工期も短く建設費が下がってるんだ。で、廃炉費用の方は建設費の倍かかるって言われてるんだけど、これも不確定要素が多くて廃炉技術の研究開発費を考えると1兆円以上かかるのでは?って思われてるんだ。今まで廃炉にされなかった大きな理由の一つがこれなんだ。
続き5:それで廃炉にせず、PLRやCUW、シュラウド、炉内構造物などの重要配管や機器を取り替えて30年から40年、3.11前には60年までの稼働延命措置にしたんだ。現在、原発を1基造るコストはオイラの知ってる範囲で用地買収や造成を除いて約2000〜3000億円くらいだと思う。
続き4:これら原発は古くて発電能力も小さいから定検、改造、メンテナンス費用を考えるとどんなに稼働率上げても赤字だったんだ。だけど廃炉費用や廃炉技術の研究開発費を考えると計算出来ないコストも多くて莫大なコストがかかりそうで、国も電力会社も逃げてきたんだよね。
続き3:むかし東海村の原研の実験炉か研究炉は廃炉にしたはずだけど、その時も相当大変でかなりの予算が使われたと聞いたでし。今まで原発の廃炉の話は無かったわけじゃなく、何回も出てたんだ。敦賀1号機、島根1号機、福島第一1号機、浜岡等々…。
事故原発の廃炉は100年でも終わるかわからない（それこそ被曝上限の問題から人材難も絡み、世代バトンタッチで牛歩のようにやるしかない）。国家経済が破綻せず、文明社会が崩壊せず、なんとか存続していたらの話。
一般的な原発は1基が100万ｋｗ。フクシマ第一原発の1号機は古いので40万ｋｗ。
https://twitter.com/hirainoriobot/status/250137701184053249
元原発技術者･平井憲夫 bot @hirainoriobot138)また、神奈川県の武蔵工大の原子炉はたった100kWの研究炉ですが、これも放射能漏れを起こして止まっています。机上の計算では、修理に20億、廃炉は60億円かかり、大学の年間予算に相当するお金をかけても廃炉にはできない。停止して放射能がなくなるまで管理するしかないのです。
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核燃料の貯蔵施設と言っても、じつはメリットが大きい。
・原発に仮置きするより安全（低い場所、地震津波に強い、恒久保管専用設備）
・原発プールに核燃料が置かれているのと、やってることは、実は変わりない
・地下化するならば戦争による爆撃にも強い
・大型施設となるため、原発よりもサイト数が減る。津波がこない土地に集中して保管できる
・核燃料は運転終了後2年までは、安置でも1週間冷却されないとメルトダウンするが、逆に言えば運転停止直後の原発のような即メルトダウンはしない。3年以降の核燃料は空気中でも安置できる。
ゆえに、１地方に２施設ぐらいは、これからはデフォルトにしていくのが望ましい。全廃（廃炉オンリー政策）へ向けてもメリットである。
ひたすら、寝かすのである。何万年でも。
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同様に、放射能汚染廃棄物にしても、オキバをつくることは急務であろう。
ベラルーシやウクライナでは恒久立ち入り禁止区域の至る所にこれがあるようだ。日本もそうすればいいのだが政府は、フクシマの警戒区域内を「恒久立ち入り禁止」にしたくない…補償をいやがっており、責任問題が大きくなるのもいやがっている（いかにも公務員いかにも政治家）。放射性がれきの全国分散はつまり、政治家と公務員の『罪 責任』を公平分担しているに過ぎない…歪んだ話だ。イジメ問題でもなぜ警察と教委が逃げまくる、なかったことにするかといえばおなじ理由である（結局、逃げに逃げすぎた大津教育長は『イジメられちゃった』けど）。公務員と政治家の絡まない国家実効支配を部分実現していいぐらいだよ。
・拒否しすぎてもしょうがないし
・急ぎすぎてもしょうがないし
どこかのゆがんだ都合が大きく投影されることのないようにしたい。
http://mainichi.jp/select/news/20120927k0000e040162000c.html
福島第１原発:茨城の指定廃棄物処分場候補は高萩市毎日新聞 2012年09月27日 07時47分（最終更新 09月27日 08時12分）
福島第１原発事故の影響による放射性物質が含まれる「指定廃棄物」（１キロ当たり８０００ベクレル超）について、環境省が２６日、茨城県の最終処分場を高萩市に建設することを決め、地元に非公式に伝えた。２７日に横光克彦副環境相が橋本昌知事と草間吉夫市長に面会し、正式に説明する。
最終処分場を巡って栃木県では、候補地となった矢板市への事前説明がなかったことに地元が反発し、混乱を招いた。このため今回は提示に先立ち、２６日に環境省と茨城県の担当者が高萩市を訪れて概要を説明した。
県によると、県内に保管されている１キロ当たり８０００ベクレル超の廃棄物は１１市町１２カ所に計３１１３トン。現在環境省が指定しているのは１７０９トンだが、最終的には全て指定される見込みという。
ちなみに「矢板より北」というぐらいで、フクシマ汚染の入り口は栃木では矢板からである。国道4号を北上すると途中に線量オアシス的な白河や鏡石が点在し、重汚染の郡山以北に到達する。１〜５マイクロシーベルトのホットスポットが街の至る所に点在する中で人々は暮らし働いている。郡山警察署前でさえ地表１ｍは１マイクロなのだ。
http://www.fct.co.jp/news/
仮置き場の規模小さく 現場で一時保管増える 2012年09月27日 12:04
県内に設置された、除染作業で出た廃棄物を一時保管する仮置き場の多くは、規模が小さく、廃棄物を除染した現場で保管するケースが大幅に増えています。
県のまとめでは、８月末時点での仮置き場は、３５市町村に合計で４４８か所設置されていますが、その多くは規模が小さく、大量の廃棄物が出る面的除染に対応できる広さを十分確保できていないのが現状です。
一方、廃棄物を除染した住宅などの現場に一時保管するケースは、３か月前は６６か所でしたが、８月末では９３５か所と大幅に増えていて、十分な仮置き場が少ないため、現場保管で凌いでいる状況が浮き彫りとなっています。
実質、何割かの住民にとっては「永久に帰れない」
放射線量＝現地にあるセシウムなど核種の総量は、そんな十数年では減らない…場所によって減ったり増えたりと集合離散の変化を繰り返すだけ。無理矢理住みたい人だけが戻ってくるだろうが、街が機能するかどうか…
http://www.minpo.jp/news/detail/201209273891
富岡町５年帰還できない宣言 臨時議会で可決(09/27 09:49)
福島県富岡町の臨時議会は２６日、郡山市で開かれ、少なくとも今後５年間（東京電力福島第一原発事故から６年間）は避難指示を解除しない宣言案を全会一致で可決した。遠藤勝也町長は同日会見し、除染やインフラ復旧に時間がかかるため「今後５年間は帰還できない」と宣言した。
（１）除染の有効な工法が確立されておらず、効果が不十分
（２）インフラ復旧が長期にわたる
（３）農業の再開時期が不透明で、産業創出や雇用確保が困難。医療機関や文教・福祉施設、商店などの生活環境が整わない
（４）国が帰還の目安とする年間積算線量２０ミリシーベルトの基準では住民の健康不安を払拭（ふっしょく）できない
（５）福島第一原発の安全性が不透明
■浪江も「今後５年できず」
浪江町は今後５年間、帰還できないとしている。双葉町は町内全域を「帰還困難区域」にするよう国に要望している。
飯舘なら長泥、浪江なら津島…あんなの百年先でも住むのは無理だろう。浪江も警戒区域内の場所によっては今でも地表１ｍで４０マイクロだという。
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「脱原発しないと国が滅ぶ」が左翼スローガンなら
「原発維持しないと雇用と人材が枯渇する」が右翼というか原子力ムラのスローガンか。
だがこのブログエントリー記事の表題の通りである。どちらも「戦争意識」で「勝つためになにやってもいい」のでウソ・詐欺・誇張もやるので…離婚調停のような難儀さがつきまとう。
大事なのは究明…システムエンジニアが要件定義するためにリサーチする、それでしかない。大方の警察捜査もおなじこと。
日本だけが、廃炉事業で世界中で食っていける。まだそういう専門特化した国はない。
これらもまた、次世代発電技術と同じく「発展途上の、技術」であるのだ。伸びしろがある。日本で終わったのは原子力による発電のみである…これはどのみち無理と限界が見えていた。
しばらくは、原発を動かさないことでの離職者は増えるだろうが、きちんと業態転換を進めていけば、また戻ってくる人材はこれまた増えるだろう。そんなことはどんな業界にもあることだ…原発関連だけ特別視したり甘やかしてはいけない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120905/236449/
「脱原発」でも原子力技術は衰退しない
現在、政府は、「脱原発依存」の政策の具体化を検討していますが、何人かの有識者が指摘している懸念があります。この政策を進めると、日本の原子力産業は衰退していくため、必要な原子力技術が確保できなくなっていくのではないか。その懸念です。この点、田坂教授は、どうお考えでしょうか？
田坂：いえ、それは大きな誤解かと思います。我が国において「脱原発依存」の政策を進めても、日本の原子力産業は、今後、数十年を超え、無くなることはありません。
その理由は、明確です。
まず第一に、「脱原発依存」の政策を宣言しても、それによって、ただちに、すべての原発と原子力施設が無くなるわけではないからです。現存する原発や原子力施設の廃炉や解体を速やかに進めていくとしても、やはり何十年もの歳月がかかるのであり、その間、これらの原発や原子力施設の安全な操業と管理を行わなければならないからです。
第二に、その廃炉や解体の作業から膨大な放射性廃棄物が発生するからです。また、たとえ直ちにすべての原発を止めても、すでに我が国には、一万七千トンの使用済み燃料が、高レベル放射性廃棄物換算で二万四千本相当が、存在しているのです。従って、この使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を、安全に管理・貯蔵・処分していかなければならないからです。
特に、福島原発事故によってメルトダウンを起こした三基の原子炉は、やはり数十年かけて廃炉にしていかなければなりません。この廃炉作業は、ある意味で、この世の中に存在する高レベル放射性廃棄物の中でも、最も扱いにくい厄介な高レベル放射性廃棄物の塊を解体する作業でもあり、通常の廃炉技術とは全く異なった新たな技術開発が求められるものなのです。
これから求められる「新たな技術開発」そうですね。福島原発の廃炉は、通常の原発と違って、全く異なった技術、全く新しい技術が求められるのですね。
田坂：そうです。そして第三に、福島原発事故の結果、周辺環境中には、大量の放射性物質が放出されており、これらの除染作業も、今後、かなりの長期間にわたって続けなければなりません。当然、この除染作業の結果発生する膨大な放射性廃棄物についても、安全に処理・処分しなければならないのです。
第四に、福島原発の事故対策において発生した膨大な汚染水とその浄化処理の結果発生している高濃度放射性廃棄物も、その処理・処分の方法を開発しなければなりません。また、この汚染水が地下水系に漏洩しているという最悪の場合には、地下水系の浄化や、沿岸底土の除染まで必要になる可能性もあります。
第五に、この事故の結果、国内各地での農水産物や食料品などに放射性物質が検出される事例も多発しており、適切なモニタリングと放射能検査、科学的・医学的説明を通じて多くの国民の安全と安心を確保していかなければなりません。
こうしたことを考えるならば、もし我が国において「脱原発依存」の政策を最も急速に進めるとしても、原子力産業は、数十年を超えて存続する必要があるのです。
しかし、いずれの場合にも、従来の原子力産業は、「新たな原子力産業」へと進化していかなければなりません。
その「新たな原子力産業」とは、どのような産業なのでしょうか？
田坂：「原子力環境安全産業」です。
これから、我が国の原子力産業は、「原子力発電産業」から「原子力環境安全産業」と呼ぶべきものへと進化していく必要があります。
「国際的産業」になる原子力環境安全産業
なぜ、その「原子力環境安全産業」を、「世界にも類を見ない先端的産業」に育てていく必要があるのでしょうか？
田坂：理由は、明確です。
これから中国やベトナムを始め、多くの新興国が、「原発建設ラッシュ」に向かうからです。そして、「原発のリスク」は、日本だけが「脱原発依存」に向かっても、決して避けることができないからです。実際、もし中国で福島原発のような事故が起こったときには、それは中国国内での放射能汚染に留まりません。日本は中国から偏西風に乗って黄砂が飛んでくる国です。間違いなく、同じ偏西風に乗って、日本にも放射性物質が飛んでくるでしょう。
同様に、韓国が日本海沿岸に建設している原発も、同様のリスクがあります。それは、佐賀県の玄海原発が事故を起こしたときと同じような環境汚染のリスクがあるのです。
しかし、中国や韓国などの近隣諸国を、「脱原発依存」の政策に向かわせることはできないですね？
田坂：その通りです。
仮に、日本政府から中国や韓国の政府に「脱原発依存」の政策に向かうことを申し入れたとしても、最終的な判断は、やはり先方の政府と国民の判断です。それを外部から強制的に止めることはできません。しかし、一方、インドや中東諸国など、日本から遠く離れた国であっても、「一つの国での原発事故が、地球規模での環境汚染をもたらす」というリスクは、世界的問題として存在しているのです。
従って、日本として、この「世界的な原発リスク」に処する方法は、短期的には、二つの方法しかありません。
一つは、世界中の原発保有国が参加して、原発のリスクを最小化するための「人的、組織的、制度的、文化的条件」を議論し、共有し、実行する「国際的な原発安全保障体制」を確立することであり、もう一つは、原発のリスクを最小化するための「技術的条件」を提供する「国際的な原子力環境安全産業」を育成することです。
そして、日本は、前者の「原発安全保障体制」についても、世界各国に対して提唱・主導していく必要がありますが、同時に、後者の「原子力環境安全産業」についても、世界でも最先端の技術やノウハウを育てていくべきでしょう。
これまで半世紀にわたり「原発大国」としての道を歩んだ日本という国が、経済と産業に深刻な打撃を与えることなく、国民の生活に甚だしい支障をきたすことなく、「原発に依存しない社会」を実現することができたならば、世界中の国々は、特に「原発立国」に向かおうとしている新興国は、その日本の「後姿」を見て、国家の長期的エネルギー政策を再検討し、修正するようになるでしょう。
なぜなら、これから新興国の「原発建設ラッシュ」が始まると、ウラン資源そのものが、国際的な争奪戦になる可能性があるからです。そして、ウラン資源そのものは、地球上の埋蔵量に限界がある「有限の資源」であるため、人類史的に見るならば、現在の「核分裂型の原子力エネルギー」は、「過渡的」なエネルギー源に過ぎないからです。
児玉教授が国会で怒鳴ったからこそ、開発が早まった「放射能汚染度ライン検査機」
現地の左翼的な方々も、教授を含め盲目に誰も彼も攻撃する前に、すこしは児玉教授への畏敬と感謝を忘れず『表明』してはいかがかな。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20120911/236689/?P=3
コメの全袋検査始まる
昨年10月、佐藤知事は福島県産米の「安全」を宣言したが、その直後に県北地区の農家が生産した玄米から、1キロあたり500ベクレルという暫定規制値（当時）を超えるセシウムが検出されるという事態もあった。
県によると、このベルトコンベア方式の全袋検査は、最初のスクリーニング。ここで、50ベクレルが検出された場合、次のステップとして、より詳しく測定できるゲルマニウム半導体検査器を使って再検査を行う。万が一、国の基準値100ベクレルを超えたセシウムが検出された場合、旧市町村単位で出荷制限がかかるものの、地域の生産量を把握し、全袋検査を実施することを条件として国が出荷制限を解除することができるようになるなど、生産者側にもメリットがある。
今回の検査機器は切る、潰すなどの作業が不要な「非破壊」で、測定後も市場に出すこと可能になった。コメだけでなく、野菜などの測定にも活用できるという。
メーカーの努力の結果、島津製作所、日立造船、キャンベラ社（米国）、三菱電機、富士電機の5社が開発、検査機器192台が今後福島県内の各検査所に設置され、フル稼働する予定になっている。
決定的な原因除去は困難
店頭に並ぶ直前、つまり「出口」側でのチェック体制としていよいよコメの全袋検査が始まった。ところが実は、コメの生産段階、つまり「入り口」で、放射能汚染のメカニズムを特定し、決定的な原因が分かった上で、完全に原因を取り除いて汚染を防ぐといった段階にはまだ至っていないというのが現状だ。
アイソトープ＝サイエンス＆テクノロジーであり、いわば知識インテリジェンスの領域である。オバカな政治家パフォーマンスでは醜態をさらすのみであった…今後も技術的な面々の援護射撃で、正しい行いを増やしていきたい。
おれも頭部に３０ｓｖのコバルト被曝治療してるけど、主治医やRI技師の正しい計算があるからこそ30年後の今もピンピンしている。計算データの含まれるカルテも最近みせてもらったよ。
相互理解つまりインテリジェンス化努力を進めないと、原発事故がらみの対立も日本VS中国のように不毛化しかねない。敵でも味方でも無所属でも、まず相手を知ること。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120919/237016/
中国政府も人民も苦しみもがいている最中なのです。どうか、そのことをわかってください
たとえば日本の右翼左翼創価などの、政府クラス裏工作常連組織では、下級工作員はわざと情報遮断され、正しい情報が得られない環境、心理状態洗脳下に置かれる。ひたすら好戦的な思い込みだけをするように仕組まれている。これは世界共通の政治的争いノウハウである。
中国からすると、思惑を抜きにしても「日清戦争で取られた島」という思いと、戦後は返せとは言い出せなかった諸事情とがある。たとえ国際法上は暗黙例に従い日本の領土権というほうが通用するとしても、歴史参照で応戦を続けている。というか昔へさかのぼればさかのぼるほど海の国境なんて曖昧だった…遠洋漁業もないしまして石油採掘もない。
台湾や中国のやつらと茶飲み話をすれば、彼らだって内心は反日教育や、領土問題を、バカだなあと思っている。
http://diamond.jp/articles/-/25011
1週間ほど前、中国の一流シンクタンクの専門家と話しました。蒋介石が権力の座についていた第二次世界大戦後、中国は非常に弱かった。だから尖閣諸島について、当時の現状を受け入れざるを得なかった、しかし今は違っており、我々は強い。主権国家と権利のために立ち上がらなければならない、と彼は言っていました。
尖閣、で検索するとwikipediaがでてくるので詳しいが、60年代以降にもおなじ騒ぎは何度もあった。再燃でしかない。
とかく片方が軍艦を送れば、かならず両方の軍艦がそろって、銃撃戦は起きる。
『触りにくい腫れ物』…そうし続けるべきだろう。
自民政権なら都知事を黙らせ沈静化して終わりにしただろう…左派政権も省庁も石原都知事＆右翼コンビをコントロールするような「普段からのつきあい」がなかったのだろう。民主野田政権＆霞ヶ関のコンビは明らかに稚拙だった。国家将来を読み誤る時点で「部分的に国家支配能力に疑義あり」のローレベルをさらけ出してしまった。
――例えば、日本が軍艦を尖閣諸島周辺に送れば、それはかなり挑発的な行動になるかもしれません。そうなると小さな軍事衝突が起きるかもしれません。
それはあり得ますが、中国が尖閣諸島を占拠することはないでしょう。その確率は非常に低いです。
中国の監視船が日本の海上保安庁と衝突する事故が起きることは想像できます。もちろんそういう事故が起きれば、さらに大きな衝突になる可能性はありますが、2国間でそれを阻止しようと努力する可能性の方が高いです。
