・エコカー人気＝補助金人気
・補助金終了で日本車メーカー終了
家電よりは延命できてる日本車も、そんなもんです。GMもおなじようなクーポン商法が先に崩壊して倒産。そのとき日本車メーカー社員たちは他人事のように笑っていた。
ガラパゴスケータイはもう主力商材ではなくなってしまった。
そしてグローバルスマフォは海外勢総ざらいで日本惨敗。企画側も製造側もメタメタ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6977418/
提供：日刊SPA!
MJブロンディ＝文 Text by Shimizu Souichi
池之平昌信＝写真 Photographs by Ikenohira Masanobu当コラムでは、「プリウスは日本でしか売れてない」と、繰り返し書いてきた。実際、昨年の販売台数は、日本では1位だが世界全体では42位。日本でいくら売れても、海外ではアメリカを除いてまるで人気がない。「世界中でハイブリッドカーがバカ売れ中」と思い込んでいる日本の大マスコミは大バカである。
と思って安心していたら、なんと！ 今年に入ってプリウスが世界中でバカ売れしてるらしい！
今年の1〜5月のプリウスの世界販売台数は、昨年の42位から3位にジャンプアップ！ 約2倍の大増加で銅メダル獲得中だ！ ヒエ〜どーもスイマセン。
⇒車名別世界販売台数ランキングはコチラ(http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=287906)
が、その内訳を調べてズッこけた。相変わらず7割近くが日本国内じゃん……。
この世界統計の「プリウス」には、ワゴンタイプのプリウスαと、アクア（海外名プリウスC）も含まれている。昨年12月に発売されたアクアは日本で超バカ売れ中で、プリウスも相変わらずの大人気。つまり、「プリウス」の世界大躍進は、その大部分が日本のエコカー補助金の成果だったのだ！
ま、それはそれで善し。日本でバカ売れするだけで、銅メダル獲れることがわかったんだから。日本の市場規模も捨てたもんじゃないな。ガンバレニッポン！！
◇
冗談だろｗ
世界相手に一度も勝ったことのないルネサスを
外にも出さず、またPTAだけで救済するのかｗ
…まあ、いきなりハゲタカの群れに放り込むのもずいぶん千尋の谷だが。なれるのは、ミンチか羅刹か…
基本的にこういう流れは「日本側の甘え、井の中の蛙」と思うことにしている…戦前日本の姿に近いから。戦後日本の我々だからこそ戦前の日本を陳腐だと思える。
グローバルは所詮、規模と貧困さでしか勝てない。
日本：スズメ。
グローバルで勝つような米やEUや中国：オオワシ。
ルネサスを日本だけで救うと言うことは、スズメの体内の抗体とか消化というレベルでしかないので、
グローバル＝鯨の胃袋の中のような規模に対して、永久に勝てない。
では19世紀グローバルにおいて、むしろ現代日本の政官財より素早く規模の最優先を悟った明治日本はどうした？
・富国強兵（この手は現代では１００％無理）
・植民地拡大（おかげで百年後の我々には中韓問題が重荷に）
結局、どっちもやれない現代日本はもう、やれる手段はほとんど無いんだよ。没落は免れない。漫画で言えば「僕はムコ養子」
その意味で東芝の姿勢や判断は正しい。
http://www.asahi.com/business/update/0922/TKY201209220225.html
ルネサスに官民共同出資案 米投資ファンドに対抗
経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスを支援するため、官民ファンドの産業革新機構と国内自動車メーカーなどによる共同出資案が浮上していることが２２日、明らかになった。出資を提案している米投資ファンドに対抗し、国内資本を軸に再建を進めるねらいがある。
革新機構を中心にトヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーや、パナソニックなど電機メーカーなどが出資を検討している。年内をめどに総額１千億円超を集め、株式の過半数を握ることも視野に入れる。自主的なリストラを前提に、新たな設備投資や研究開発などの資金を提供する。
ルネサスは自動車の「頭脳」にあたるマイコンの世界シェアが４２％でトップだが、家電向けシステムＬＳＩの不振などで２０１０年の設立以来純損益は赤字が続く。母体であるＮＥＣ、日立製作所、三菱電機による追加支援では足りず、８月末に米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）から１千億円超を出資する提案を受けた。ただ、多額の追加融資を求められた銀行などが難色を示しているという。
半導体産業＝為替ディーラーや、ギャンブラー要素が強い。じつはグローバルのアウトソーシングやデフレの競争もそうだ。
だからこそ、東芝は何度も殴られて水をかぶって、やり手のギャンブラーになったのだろう。
一見するとルネサスやエルピーダを助けるふりをして見放す鬼畜野郎だが、そいつらと組む価値がないときちんと見抜いてもいる。
リーマンショック前、国内の人材さえ使い捨てにすれば何とかなった。（おかげで社内の人間関係や、知識意見の持ち寄り環境は、今やガタガタだが）
だが今後は、『会社同士も使い捨て』にしないとやっていけない…いわば日本の多国籍メーカーは今後、欧米狩猟民族的になっていくということだ。
ただ今回、へたに東芝が絡んだことでルネサスは足止めされ出遅れすぎてしまい、かなりトドメを刺されてしまった。そういうことがこれからも続くと「『疑心暗鬼』が日本のビジネスで当たり前」になってしまうので、一定の配慮が必要だろう。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2103U_R20C12A9000000/
半導体再編、孤立選んだ東芝のお家事情
「ロバスト」――。佐々木は好んでこの言葉を使う。外部環境の変化に大きな影響を受けることを阻止する内部の仕組みのことだ。変化が生じても自ら制御できる体制を整えれば、再編に活路を見いだす必然性は薄れる。「状況変化にスピーディーに対応し、先取りするかたちで改革を進めることが大事」と小林も強調する。
社内に様々な事業と勢力を抱える東芝のお家事情があるからこそ、激変する半導体業界のなかでも単独で生き抜く知恵を磨いてきたとも言える。再編に背を向けた東芝の決断が吉と出るか凶と出るか。その答は東芝自身が業績で示すほかない。
■孤立路線は吉か凶か…
「サムスン電子を喜ばせるだけじゃないか」。社内にはこんな異論もあった。装置産業の半導体生産は「量」を極限まで引き上げてコストを下げるのが常道とされ、減産ロスを招く恐れがあるからだ。しかし、経営判断は覆らなかった。東芝は08年秋のリーマン・ショック時、ＵＳＢメモリーやＳＤカード向けなど汎用品の需要回復時期を見誤り、減産のタイミングを逃したことから09年３月期、半導体事業が2800億円の営業赤字に陥った苦い経験がある。「二度と後手に回ってはいけない」。減産に踏み切った結果、足元では価格が反転し始め、ひとまず狙いは当たったといえる。
減産対象はＵＳＢメモリーやＳＤカードなど汎用品向け。世界景気の減速で主力品のスポット価格が急落するなか、供給を一気に絞ることで、東芝主導で市況を反転させるシナリオだ。これが「守り」。「攻め」は微細化の促進だ。
ルネサスは茨城県の主力工場が被災し、業績の悪化に拍車がかかっていた。とくに経営の重荷だったのはシステムＬＳＩ事業。世界シェア首位のマイコンと違い、顧客ごとの特注品であるシステムＬＳＩは少量多品種で採算が著しく悪く、赤字を垂れ流す状況が続く。「他社と手を組むほかに打開策はない」。声がかかったのは東芝だった。
ルネサス側の交渉関係者は振り返る。「東芝は最初から本音で議論するスタンスではなかった」。事実上の交渉打ち切りを東芝から通告されたルネサス社長の赤尾泰の怒りはすさまじいものだったという。
巨額赤字に沈み、資金繰り不安が現実のものとなっていたルネサスに対し、社会インフラ部門やＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが好調な東芝には比較的余裕があり、再編への切迫度が違ったのは確かだ。
だが、交渉決裂の理由はそれだけではない。
エルピーダ支援に名乗りを上げるという半導体部門の考え方に対し、経営トップ層や半導体部門以外からの反発は大きかった。「ＤＲＡＭは外から買えばいいじゃないか」「中途半端に手を出して意味があるのか」。一部の半導体畑の首脳クラスですら、自制を促したという。
背景には痛恨の記憶がある。02年のＤＲＡＭからの撤退だ。韓国サムスン電子などとの投資競争に敗れ、巨額赤字を計上したうえで、ＤＲＡＭ工場をマイクロンに売却した。「ＤＲＡＭが巨額の資金を食いつぶすことを痛いほど知っている」。半導体部門の幹部に入札反対の意向を示した取締役はつぶやく。
東芝には再編に突き進みにくい社内事情がある。半導体事業を巡って社内の意見が必ずしも一致せず、一枚岩と言い切れないのだ。
ルネサスとエルピーダとの案件が消えた今、東芝は大がかりな業界再編から完全に背を向けたと言っていい。果たして独力路線に勝算はあるのか。
佐々木が言う。「東芝はいくつもの視点で半導体を見ているし、事業部門同士で補うことができる強みがある」
世界の大手半導体メーカーを見渡せば、米国のインテルやテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、スイスのＳＴマイクロエレクトロニクスなど専業が多い。こうした潮流にあわせ日本でも専業への集約の動きが強まり、生まれたのがエルピーダやルネサスだ。東芝だけが総合電機の一部門として半導体を残しながらも、売上高ランキングではトップ５に入り続けている。再編なしでも十分に戦える経営モデルを持っている――。佐々木らトップ層にはそうした思いが強い。
もっとも東芝の半導体事業も盤石とは言えない。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの収益環境は激しく変わり、システムＬＳＩやアナログ半導体、ディスクリート半導体（単機能の個別半導体）の収益力は低迷している。独力で勝ち抜く体制づくりは待ったなし。試みはすでに始まっている。
「３割減産。解除時期は未定」――。７月24日、東芝は三重県四日市市にあるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場の減産方針を公表した。
「自分たちで制御できない提携はやらない」「弱者連合は意味がない」――。社長の佐々木則夫の主張は一貫している。
ルネサスとの交渉過程でも、佐々木は「勝てる絵が描けない段階で、手を組んでも意味がない」
http://www.eis-world.com/
英国エコノミスト日本語オンライン予告メール：9月22日号
5. Japan’s energy security
Foot on the gas (Asia)
日本が原発の稼動を2030年代までに終わらせるとの政府の主張も、経済界などの反発で腰砕けに終わりそうだが、日本はエネルギーの代替をこれまで以上にガスに求めていかざるを得なくなっている。目下、ロシア、米国、カナダ、オーストラリアなど多角的な仕入れ先を当たっている。問題はガスの価格である。
7. East Asian rivalry
Protesting too much (China)
中国で展開されている反日デモは一面、当局の筋書きに沿った官製デモの様相を呈している。大衆の日本に対する怒りを煽って、人々の不満のガス抜きをし、怒りが体制サイドの汚点の方に向かせないようにしているとも考えられる。だとすれば、指導層は今回の大規模なデモにはしてやったりの感があるだろう。だがインターネットの全盛期に、果たして全て筋書き通りにうまく行くのだろうか。
