先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

「過去と現在のしがらみと固定観念に引きずられた」経済界に、原発を仕切らせてはダメ


理由
・経済界の幹部〜トップは、原発テクノロジーの専門家ではない=政治家および、経産省のメンバーレベル
・技術はよくわからないが、そいつがないとウチは儲からないとなると、そりゃ必死で「なくなったら困る」とゴネる


・「ある特定の人物に、ヘロインとコカインを一日1gづつ注射しないと、日本経済が持たないんです!特例でいつまでも恒久的に認めてください!」
・功罪の罪、害益の害が、あまりに甚大すぎる原発は、いくらハイパフォーマンスでも、運用すること自体がナンセンスだ。麻薬でまんいち中毒したらイッてしまう。


政党・行政もダメだろう。彼らは前例で動くから、世界中で原発を急にゼロにしようとしてうまくいった前例がまだないのをいいことに、なし崩しで動かそうと言う意識にしかなるまい。基本的に経済大国だから経産省が強く、そして経産省脱原発にはかすってもいない。


結論
原子力発電の技術論を、第一人者が認めるぐらいに語り尽くせる』経営者だけが、原発についてジャッジすべき。経団連だの同友会のメンバーだからと言ってうかつに発言権を持たせるべきではない。むろん技術論だけではなく、プラント系、ラインマン系、ロジ系、IT系など多彩な下流現場の実務経験をして、ワイドな視野と見識を有していることが望ましい。


ハイテクにもハイテク
あまりに物騒にも物騒
いまや原発リチウムイオン電池もかんたんに大爆発する時代…


あれもこれも知り尽くしており、欲としがらみを捨てて正しくジャッジできる…そんな仙人が、国家社会におけるハイテクの運用について決めていくべきだ。「上流」として強い発言権を持たせるべきだ。
大いに欲に基づき、悪事をもってそれを達成しようとする…旧来の政治経済裏社会の彼らはハイテクはん濫社会にあっては「下流」であるから、その発言権は剥奪もしくは制限しなくてはならない。


さいきんリメイクされた「アイアムレジェンド」のラストが暗示している。
ごく少数の、正しく理解し正しく実行できる人材が、人類を救うべく正しい努力をしている最中に、
野蛮人多数が、その研究所に襲いかかってすべてを台無しにした。(ちょっと救われる後日談のオチはあるんだが)


あるいは、盲目的な、知恵と知識の足りない、原発推進論者たちはもはや「猿の惑星」の二作目の、いちばん最後のシチュエーションのようだ。
人類は去勢され、高度に知的になった猿が支配してると思われた未来の地球は、じつは核戦争で滅びた後も知的人類の生き残りがいて、彼らはテレパシーのみで話すほど高度だが、『核ミサイルを神としてあがめていた。』。かくして猿人類と、知的人類との、滅ぼし合うためのサドンデス核戦争が開始されようとしていた…

・自らの想像力をはるかに超える事態は将来必ず起きる。
それに応えうる人材こそが、国家の安寧を保証する。


・杉原情報、それを受け継ぐ小野寺情報は、紛れもなく超一級のインテリジェンスだった。
だがそれゆえに、日本の統帥部はかれらが本国にもたらした、情報の価値を無視し続けた。

杉原・小野寺情報は、いぶし銀のような光を放っていたのだが、
国家の舵取りを委ねられし者たちは顧みよとしなかった。
敗戦が色濃くなっていくなか、軍部は仇敵ソ連を仲介役に終戦工作を進めつつあった。


それゆえ、ソ連を対日参戦に誘い込んだヤルタ密約などあってはならない現実だったのだろう。
優れた情報(インテリジェンス)が辿る哀しい宿命なのである。

※コメント
この本は、手嶋氏の『スギハラ・ダラー』が文庫化にともない改題、加筆編集された本である。
文庫化に伴い、もう一度読み直し、要旨を変えた。
何回、読んでも新しい発見がある一冊だ。

数日前の産経新聞に、第二次大戦末期にソ連が対日参戦する密約を結んだとの情報を入手し、
大本営に打電した「小野寺電」が参謀本部に着信していたのは確実との記事が出ていた。

ながらく「小野寺電」は、ちゃんと届いていたか明らかになっていなかったが、
大本営の情報参謀だった堀栄三氏が、小野寺氏の妻、百合子氏にあてた書簡が見つかったようだ。

情報をいかに扱うか、常に、トップや幹部は意識しなければならない。

 ◇


東京都は、未来を見据えて、今までのしがらみを蹴飛ばす取り組みが多い。老害なりではあるが、消極姿勢ばかりの日本において、ちゃんとやってるだけ評価できる。

法規制のためとはいえ、ちゃんと10万を10基と分散させており、売電や買電も視野にあり、スマートグリッドに即している。ファイナンスを盛り込んでいるのもちゃんとグローバル社会を理解している証拠。いっそ政府はもうからない廃炉の予算を、廃炉国債で調達すべきだ。

http://www.nikkei.com/article/DGKDASFB2800H_Y2A620C1MM0000/
東京湾岸に火力10基 都が主導 400億円ファンド
原発1基分、脱・東電依存急ぐ


 東京都は今後3、4年で出力10万キロワット級の天然ガス火力発電所東京湾岸に約10基新設する。投資ファンドを設立して約400億円を確保し、首都圏での電力の安定供給につなげる。28日午後にも発表する見通し。東京電力による地域独占の供給体制を切り崩す狙いもあり、他の自治体も追随する可能性がある。
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 ファンドは2つ設立する。都が15億円ずつ計30億円を出資し、メガバンク系と独立系の投資ファンド会社がそれぞれ運営する。国内外の機関投資家から出資を募り、400億円規模の資金を確保する計画だ。

 ファンド会社が確保した資金を発電所の実際の事業主体になる新電力(特定規模電気事業者)に投じるほか、発電所を新設する特別目的会社(SPC)への投資も想定している。発電所を新設する湾岸地域の環境アセスメントは10万キロワット級であれば不要で、建設から稼働までの期間を2年以内に短縮できる。1基目の発電所は2年後をめどに完成を目指す。10万キロワット級の発電所約10基で100万キロワットとなり、原子力発電所1基分の出力に相当する。

 都はすでに同プロジェクトを進めるための専門部署「投資政策部」を設けており、年内にも投資を始める。用地選定や新電力に携わる人材の確保などは今後、ファンド会社と協議する。

 都は企業が自家発電用に保有する火力発電設備の買収も進める。自前の設備を持っている企業でも、燃料の高騰などで採算が合わず、稼働させていないケースも多い。都主導で設備を更新して再起動させる。

 都が主導して火力発電事業を進めるのは、東電の電力供給力に不安があるため。東電の全火力発電所のうち、運転開始から35年を超えているものは全体の約4割を占めており、稼働の継続性には危うさが残る。都は東電に依存した電力供給体制を見直すことが急務と判断し、発電システムを自ら備えることにした。東電が電力供給できない状態に陥った場合でも、電力供給を継続できる体制を整える。

 都が火力発電所の新設を主導することで、他の自治体にも同様の動きが広がる可能性がある。福岡県では小川洋知事が民間を活用した天然ガス発電所の新設を検討する考えを明らかにしている。

 都は昨年、東京湾岸に100万キロワット級の天然ガス火力発電所を将来的に造る構想を表明していた。しかし100万キロワット級では環境アセスの手続きが必要で、具体化のめどが立っていなかった。


 ◇


似たような技術がスーパーコンピュータだが、これは耐熱性放熱性や非常電源などを加味したパソコンと同じユニットを、何百もつなげただけである。つまり「最初から実用品」
世界一かどうかはあくまで実用品としての性能競争でしかなくて
本業は、学術・産業から申し込みを受けて、馬鹿みたいに高速なシュミレートや計算をさせてあげることである。


だが増殖炉はまったく実用性はない。というか実用化は絶望的ともう結論が出ている。ただ危なさが軽水炉よりも遙かにさらにアップしてるだけの、いかにも20世紀の科学が突っ走った残骸なのだ。
実際、20世紀科学の超音速旅客機コンコルドは『うるさすぎて』廃止している。スピードは出るがそれについても需要は採算があうほどにはなかった。

もんじゅ」完全復旧を発表 10年に装置落下
http://www.asahi.com/national/update/0808/OSK201208080116.html


無題 Name 名無し
もんじゅは実証炉建設のために必要なデータを得るための研究炉であって発電能力とかコストとかいった幼稚な意見とは別次元の装置
もんじゅがなければ高速増殖炉研究は進展しない


無題 Name 名無し
・60年代の科技庁若手官僚が夢物語ばかりで開始した見切り発車のプロジェクト(中高年官僚に科学技術がわかる人材がいなかった)
・「役所だけで開発し設計した製品」なので、共産主義体制下のソ連中国の製品のようにハイコストでかつ粗悪品で、故障と事故ばかりでかつ責任者は次々に自殺と言うことで切腹させられてる
・東電など各電力は90年代にはすっかり見切りをつけており、官僚の前でいちいち馬鹿にした態度を示すのが通例「まだやってんですかw」
・増殖炉が、軽水炉の代わりに買ってもらえる製品になる見込みはゼロ(まさか、リプレイス用品だと知らずにもんじゅ擁護してる人はいるまいね?)
・先進各国では増殖炉やナトリウム炉は非現実的として却下凍結破棄されてる=日本政府みたいに科技庁のザルな夢物語をいつまでもひきずったりしない…欧米各国政府はジャッジが機敏であるのはスイスとドイツの全廃政策スタートの速さでもわかるとおり

結論:日本政府ごときがGEやWHにかなうわけがない。役人ごときが松下製並の耐久性をほこるヒット商品を生み出せたら誰も苦労しない。


… 無題 Name 名無し

・釜が割れたら燃えるというか激しく化合するのが液化ナトリウム(決して空気と触れてはいけない)
・大量のナトリウムが漏出どころか福島第一みたいに流れ出したら目も当てられない、消防は打つ手なし
・水が漏れても水を補給すれば何とか核燃料を水没できるが、ナトリウムを200度で液化させ大量に補給するのは不可能
・いっとくがもんじゅはたったの25万kwでミニチュアある。実用すれば最低でもこの4倍になる

…とここまでよーくわかってるからこそ各電力は、テコでも増殖炉は買わないつもりでいる。
あくまで官僚は「失敗しました」をいえないから、意味がなくても終わらせられないだけなのである。

各電力だって内心、軽水炉にしても福島の件で懲りてはいる。ただ会社がつぶせないから止められない手放せないだけである。