新品原子炉だらけだった昔とも違う。
一度緩んだ地盤はいつまでも揺れる。
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY201206300595.html
富士山噴火、タブー視しません 自治体が対策に本腰
富士山の噴火に備えた対策に、周辺の自治体が本格的に取り組み始めた。広大な観光地を抱え、これまで噴火をめぐる議論はタブー視されてきたが、東日本大震災で危機感が高まった。特に静岡県は、南海トラフ沿いの巨大地震と連動して噴火が起きる「複合災害」の想定に着手している。
■静岡、最悪のシナリオ想定
静岡県は今年度、１１年ぶりに見直しを始めた東海地震の被害想定で、東海地震単独だけでなく東南海、南海地震との３連動を見据える。来年６月までに作業を終える。さらに加えたのが富士山の噴火だ。
江戸時代の宝永噴火（１７０７年）以来、火山活動は静かだが、（１）３連動地震の発生で西日本から支援が届かない（２）噴火で降灰に見舞われ、首都圏からの応援も絶たれて孤立する――といった最悪のシナリオを想定する。
噴火が巨大地震と連動するケースは過去にもあり、宝永噴火はマグニチュード（Ｍ）８．６の宝永地震の４９日後に起きた。昨年の震災４日後に富士山直下でＭ６．４の地震があったことも県民の危機感を高めた。
静岡県は山梨、神奈川両県に、広域避難態勢を築くための「富士山火山防災対策協議会」を呼びかけた。また、３県などは今年度、広域避難計画を策定。２０１４年度に合同避難訓練の実施をめざす。
一方、山梨県は巨大地震と連動した被害想定について「地震のメカニズムが最新の知見で変わってきている。国の見直しを見極めて検討したい」との立場だ。
昨年１２月、地域防災計画を改訂し、これまであった「直ちに噴火の発生などを懸念する必要性は小さい」との記述を削除。噴火の際、住民をバスで集団避難させる手順や、県や周辺市町村が広域の避難計画を作ることなどを盛り込んだ。来年１月には、大規模な図上訓練を実施する予定だ。
江ノ島・鎌倉のとこの腰越とか住んだけど、あそこはすこし街道を内陸へ向かってもずっと低地のいわば貧民集落なのでコワイね…平塚の津波も市役所を超えるんだろ、計算上だと。
仮に浜岡・東海・柏崎あたりが爆発した場合、こんどは市民の多くが線量計を持ってるし、被爆防止策も知ってるので、家にこもって線量計測結果を投稿し合って予備あっけ合うんだろうな。いま横浜で何マイクロシーベルトだとか、新宿ではいくつだとか。
「あるもんだ」とおもってやってないと、やってらんない。
どうせ政府も、電力も、下請業者のやくざたちも、あと数回、原発爆発があったとしても、またシラバっくれて、逃げ切ろうとして、んでまた事故後一年とかで再稼働する。あいつらは学習能力を発揮しない自動的存在だから…
つまり、あなたも、わたしも、いつ「切り捨てられ、見捨てられ」るかわからない。オキナワの次がフクシマで、そのつぎはあなたの地域、私の地域、かもしれない。
つまり国家も社会も守ってくれないので、受動的姿勢は命取りだ。自分で自分を守るべくあらかじめいくつも備えをしておくしかない。誰かに頼る姿勢をとってはならない。
http://mainichi.jp/select/news/20120702k0000e040202000c.html
南海トラフ地震:東京工科大が津波避難誘導アプリ開発 2012年07月02日 15時54分（最終更新 07月02日 16時11分）
津波避難ナビゲーションシステムの画面。高台へ誘導する矢印（緑色の三角形）に従って避難する＝東京工科大提供
西日本の太平洋沖に延びる海溝「南海トラフ」で発生する巨大地震に備え、東京工科大がスマートフォン（多機能携帯電話）用のアプリケーションソフト（アプリ）「津波避難ナビゲーションシステム」を開発した。気象庁が津波警報を発令すると自動的に起動し、所有者を高台へ避難誘導する。９月には、想定津波高が最大３４．４メートルの高知県黒潮町で「避難実験」を実施する。
東日本大震災の大津波で、宮城県石巻市立大川小の児童・教職員計８４人が死亡・行方不明となったことを受け、同大の板宮朋基助教（三次元情報処理学）らが民間企業と協力して作成した。このアプリは、気象庁が大津波警報や津波警報を発令したのを感知して自動的にスマートフォンを起動させ、緊急地震速報のように警報音を出して所有者に知らせる。
全地球測位システム（ＧＰＳ）で現在地を把握し、津波の予測到達時間を表示する。標高が低い場所や地震で倒壊する危険性が高い建物など、避難リスクが高い方向に逃げないよう誘導、最も近い高台の避難場所へ最短ルートで避難できる。
