ソースとしては
・放射線治療用ペレット
・食品殺菌用ペレット
いずれかの線が濃厚かな。コバルトだから。（コバルト治療被験者語る）
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY201204180612.html
ブリヂストン自転車のかごから放射線 ９千台が交換対象
自転車の製品名は「ジョブノ」で、中国製のステンレス製かごに、何らかの理由で、放射性コバルト６０が混入した可能性があるという。９４０５台が販売されたといい、同社は無償交換を始めた。
文科省によると、購入者から同社に「放射線が検出された」との連絡があり、同社が１７日に測定したところ、かごの上側の縁の表面から毎時７．５〜１０．６マイクロシーベルトが検出されたという。文科省が、自転車が組み立てられた上尾工場（埼玉）の在庫１１４５台を調べると、一部から同様の値が検出されたという。
台湾の場合は、マンションに高純度コバルトが大量にまじった鉄骨が…重度放射線障害の住民続出で大騒ぎに…
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120119/1326906737
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120119/1326900025
政府や、業界による、「数字操作マジック」に要注意と。
http://nebula3.asks.jp/48622.html
だいたい、世界中で、日本でも、放射性物質がインゴットにまじるような事例は後を絶たなかったが（最近は多少減ったのかな、中国みたいないい加減な物作りの国を除いては）
おおよそ
・線源ペレットか
・ペレットを装填する照射器アセンブリか
どっちかが廃品回収ルートに乗ってしまうことで発生している。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-03-02-18
今後は、リサイクル業者のラインには線量計が欠かせなくなるだろう…世田谷のラジウム騒ぎも結局は、３１１震災後に民間が線量計を持つようになったからこそ発見された。
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民主主義…議会政治による没個性化、独裁型の阻止…の『弱点』
一人で勝手に動いてはいけない＝みんなで間違ったらみんなで大津波で死亡
議会が決めて動くまで待つ＝そのスローさが命取り…飢え死にとか焼け死にとか…
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120419-OYT1T00192.htm
首都地震、都が強制収用も…
東京都が１８日に発表した首都直下地震（東京湾北部地震）の新たな被害想定では、前回２００６年の試算時より建物の耐震化が進み、倒壊や焼失の被害は減少した。
しかし、揺れが大きくなるため、耐震化や耐火が遅れている木造住宅密集（木密）地域の被害は倍増することになった。こうした地域が減らないのは、複雑に入り組んだ「私権」の壁があるためだ。
都が作成した東京湾北部地震による都内の被害分布図。２３区では東部と西部ともに、ＪＲ山手線から環状７号線付近にかけて、倒壊や火災による大きな被害が出ることを示す赤や黄のエリアが広がる。図は「木密」のエリアとほぼ重なる。
「強制力がないと対策は進まない。１人の反対で９人の命を危険にさらすわけにはいかない」。都都市整備局の幹部は、首都防災で最大の弱点とされる木密対策への決意を口にした。
都は３０年以上前から建て替えへの助成など木密地域の対策を講じてきたが、耐震化率や燃えにくさを示す不燃化率は「依然として他の地域よりかなり低い」（都都市整備局）。対策が進まないのは、土地・建物の権利関係が複雑なケースが多く、地権者が１人でも「資金がない」「必要性を感じない」と反対すると建て替えられないためだ。
まるで九龍城…階層社会のインドも同じ悩みを抱える。
このため、都は耐震化・不燃化を一気に進めようと、今年度から、耐火住宅への建て替えを強制的に進める制度を導入した。「特区」（目安２０ヘクタール）に指定したエリアで建て替え助成金をアップし、固定資産税を減免する一方、建て替えに同意しない人がいても土地収用法に基づく強制収用を適用する。延焼防止のため道路も広げる。８月中に３地区程度を選び、本格的に動き出す。
区側には戸惑いもある。荒川区の担当者は「特区の申請を検討している」としつつも「これまで住民合意を尊重してきた。強制的なやり方は難しい」と運用に不安を募らす。とはいえ、木密対策は待ったなし。都の担当者は「住民に嫌われても、必要なことを実施するのが行政の責務と考えるしかない」と話す。
（2012年4月19日10時23分 読売新聞）
