リフレ政策で格差拡大、勝ち組負け組の明確化、に関する引用記事

今や庶民は車を買わなくなり、バイクも買わなくなり、買っても中古や低価格モデルで済ませ、イジらず、しかし自転車にはつぎ込む…そこまで下がってきてしまったから、ワイズロードなんかはウハウハで儲かってしょうが無い。http://www.ysroad.net/新宿店頭には連日多数の客、次々と十何万のローンを組ませまくっている。
…そういうことをなんでか政財界の上流階級の連中は知らない。谷垣は最高級自転車ＤＥＲＯＳＡは次々に買っていても、そういう背景事情は全然知らない。

http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130121/wir13012115310005-n1.htm
　最近、若者ユーザーが減少しているホンダが、この層の人気回復を狙う新しいコンセプトカー「GEAR」を発表した。クールなデザインで、ネット接続と完全カスタマイズが可能だ。

コアコンピタンスを知らないボッチャン上流連中が日本国を舵取りしても、まず没落が深まるだけ。
そいつらの弾圧追い込みを下請けするのが底辺部落民の右翼左翼やカルト宗教ではお話にならない。頭が悪いから底辺のまま学校卒業後も部落や田舎を出られなかったような連中ばかりだ。ボッチャン上流と何を言っても通じない部落ゴロと、こいつらだけで日本を支配したら今のようになる。一般的な一般人の多少は賢いセンスが政治支配に全く反映されない。

　◇

引用を重ねる。

http://agora-web.jp/archives/1513887.html

浜田宏一氏のゾンビ経済学
池田 信夫

話題の浜田宏一氏が外国人記者クラブで講演した。市場では「1ドル=100円が適正」という発言が材料になっているが、問題は話の中身の古臭さだ。こういうとっくに死んだはずのゾンビ経済学が政権に影響を及ぼすのは困ったものだ（テクニカル）。
彼の話は「円高の犯人は日銀だ」ということに尽きるが、これに対する反論は簡単だ。日銀の緩和が足りなくて円高になったのなら、なぜ今は円安になっているのか。浜田氏によれば日銀の量的緩和はまったく足りないのに、安倍首相の口先介入で円が1割近く下がったのはなぜだろうか。

JBpressでも書いたように、これは為替レートを動かすのが通貨供給ではなく相場観であることを示している。2008年以降の円高の最大の原因は、多くの為替トレーダーがいうように、ユーロ危機などによるリスクオフの動きで日本に資金が逃避してきたからだ。安倍氏の発言は、その資金が通常のリスクオンに回帰するきっかけになったのだ。

「リーマンショック後の各国中央銀行のバランスシート変化率を見ると、米英や欧州は大盤振る舞いの拡張を行ったが、日本だけは拡張しなかった」というのもリフレ派がよくいう話だが、なぜバランスシートの大きさではなく変化率なのか。そもそもバランスシートと為替レートにそんな強い相関があるのだろうか。

上の図は、バランスシート（ベースマネー）と為替レートの相関を示す「ソロス・チャート」である。90年代まではある程度の相関が見られたが、2002年以降の量的緩和では大きくはずれ、近年の包括緩和でもはずれている。唐鎌大輔氏も指摘するように、このように通貨供給で為替レートを説明する「マネタリーアプローチ」はもはや説明力を失った理論である。それは欧米諸国がゼロ金利という歴史上かつてなかった状況に陥ったからだ。

浜田氏の頭にしみついているゾンビ経済学（マンデル=フレミング！）では、中銀が自由に物価や為替レートをあやつれることになっているようだが、残念なことにゼロ金利で日銀は金利という唯一の政策手段を失ったのだ。それでもマネタリーベースを増やせば何か起こるのではないか、ということで世界各国の中銀が量的緩和を行なったが、ほとんど効果がなかった。

浜田氏の賞賛するFRBのQEも、上の図のようにマネタリーベースを3倍以上にふくらませたにもかかわらず、物価にもGDPにもほとんど影響がなかった。それはマネーストック(currency)が増えなかったからだ。ゼロ金利のもとでは、いくらマネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないので、狭義の量的緩和もリスク資産の購入も効果がない、というのが現在のマクロ経済学の標準的な結論である。

物価水準が為替に影響することは事実だが、このようにゼロ金利では中銀が物価を上げることはできないので為替を下げることもできない。したがってバランスシートの大きさも変化率も意味がなく、「各国の中銀が通貨切り下げ競争をしている」というのも間違いだ。上の図でもわかるようにQEでマネーストックは増えなかったので、ドルが下がったのはFRBのおかげではなく、金融危機によるリスクオフへの転換のせいだ。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51440103.html
2010年06月25日 22:02
浜田先生の思い出
浜田宏一氏は私の学生のときのゼミの教官であり、彼が本書で激しく攻撃している日銀の白川総裁は、同じゼミの先輩である。したがって、この記事は客観的な書評ではなく、個人的な感想だと思っていただきたい。

浜田先生は人格高潔で、理論ばかりでなく実証研究でも日本のケインジアンの中心的存在だった。しかし私が浜田ゼミに入ったころから、空気は変わり始めていた。FriedmanやLucasの論文が発表され、その衝撃が世界に広がり始めていた。ケインズ政策が役に立たないことがはっきりし、大学院生はSargentの教科書でマクロ動学を勉強し始め、ケインズ理論で論文を書く研究者はいなくなった。

浜田先生はそういう状況に怒り、「上野公園には失業者があふれている。フリードマンにはそういう人々への思いやりがない」と批判していた。ゼミではBlinder-Solowなどのケインジアンの論文を読まされたが、彼らの批判するFriedman論文のほうが圧倒的な説得力があった。それはケインズ政策がスタグフレーションをもたらす有害無益なものであることをきわめて明快に説明している、と（私を含む）多くの学生は思った。

本書を読むと、浜田先生はあのときからまったく変わってないんだなと思う。シカゴ学派の合理主義がきらいで、政府が温情主義で貧しい人を救わなければならないと説く。価格調整にまかせないで、政府や日銀がマクロ調整でお世話を焼くべきだと考える。政府が愚かな民間を指導するという「ハーヴェイ・ロードの前提」が抜けない。

しかし彼がいくら抵抗しても、70年代を境にマクロ経済学は決定的に変わってしまったのだ。彼もこうした状況には気づいているらしく、「日本の主流の金融経済学者は私のいうことに耳を傾けない」と怒り、金融の素人であるこの2人しか相手をしてくれなかったと正直に書いている。それなのに「日銀流理論」は世界の孤児だという。

違うんですよ、先生。悪いけど、孤児はあなたなんですよ。あなたはいつまでも日銀の役割が「金融緩和」だと信じているけど、RajanやBlanchardなど最先端の研究者の関心は金融仲介機能にあり、今回のFRBの危機管理政策と日銀の量的緩和を同列に扱う金融の専門家はいないんですよ。

彼の攻撃する弟子、白川総裁も、おそらく同じような感想をもっているだろう。天動説で天体を見ている人に、いくら日銀は世界の中心ではないと説いても無駄だ。せめて彼がこれ以上、晩節を汚さないことを祈りたい。したがって、この画像にはリンクを張ってない。

http://agora-web.jp/archives/1514487.html
2013年01月22日
同時投稿 デフレの原因は名目賃金の低下である

池田 信夫

デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する「インフレになっても賃金が上がらないと貧しくなる」という批判に対して、「数年したら上がる」とごまかすリフレ派が多いが、浜田宏一氏は「名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです」と明言している。つまりリフレとは、賃金を下げて企業収益を上げる政策なのだ。

彼は実証データも見ないで、日本の名目賃金が上がって不況を招いたと信じているようだが、それは間違いである。本書も指摘するように、日本の名目賃金は下がっているのだ。次の図は日本総研の調べた日米欧の名目賃金だが、特に日米の違いは大きく、この15年でほぼ2倍になっている。

デフレの原因は新興国の世界市場への登場によって工業製品の低価格化が進んでいることだという野口悠紀雄氏の説明に対して、高橋洋一氏は「OECD諸国で中国からの輸入の対GDP比率はどの国でも上昇しているが、デフレになっているのは日本だけ」だから原因は金融政策だというが、これも間違いである。日本だけがデフレになっている原因は、この名目賃金低下なのだ。2倍の賃金格差は、この15年で30％程度の日米インフレ率の違いを説明するには十分である。

ほとんどの人は理解していないが、デフレで不況が悪化するのは名目賃金の下方硬直性があるときに限られる。デフレによって実質的な賃上げが行なわれ、企業収益が悪化するからだ。名目賃金が下がっている日本では、実質賃金も労働生産性の低下に従って下がるので、デフレの悪影響はない。したがって著者もいうように、日本のデフレは不況の原因ではなく結果であり、金融政策では是正できない。

賃金が下がっているのは、著者も指摘するように中国との単位労働コスト（賃金／労働生産性）の差が縮まっているためで、これ自体は避けられない。むしろ不思議なのは、欧米では下方硬直性が強いのに、日本で名目賃金が下がるのはなぜかということだ。その一つの原因は非正社員の増加によって時給ベースの（労働生産性に見合う）賃金が増えたことだが、もう一つは中高年社員の賃金抑制だ。しかし彼らはなぜ賃下げを受け入れるのだろうか？

その原因は雇用を守るためだ、というのが本書の説明である。産業別に組織された欧米の労働者とは違って、日本の労働者は企業という「一家」のメンバーだから、収益が悪化すると自分も応分の負担をしようと考える。その結果、企業収益と賃金の比率が一定に保たれ、賃金が業績に応じてアップダウンする一方、雇用は一定に保たれてきた。日本の失業率は4％前後と、主要国ではきわだって低い。

要するに従業員共同体を守るために、労使一体（サラリーマン経営者も労働者）で賃金を中国に近づけているのだ。これはアメリカで製造業の労働者がレイオフされて（低賃金の）サービス業に再就職したのと本質的には同じ労働コスト調整だが、日本のほうが既存の労働者の犠牲は少ない代わり、若者の半分以上は非正社員になるという世代間格差が拡大する。

だから「デフレ脱却」などという政治的スローガンは目くらましであり、本質的な問題は中高年の労働者を保護して若者だけをグローバル競争にさらす日本の政治経済システムにある。本書もこの格差を指摘しているが、その解決策は提示していない。おそらく民主主義のもとでは、あと20年は是正できないだろう。それを一挙に是正するためには、リフレで財政破綻して「焼け跡リセット」するのが早道かもしれない。

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/01/post_332.html
巡り巡って格差社会

　 円安・株高を希望の光のように報道するメディアを見ると、つくづくこの国はおめでたいと思う。金持ちは潤うだろうが貧乏人には厳しい政策を手放しで喜んで良いものか。つい先日まで格差社会を批判してきたメディアがこの有様である。

http://agora-web.jp/archives/1514204.html
一部の自称マクロ経済学者は、「自分のいう通りにしたら経済はたちまち良くなり、日本は成長路線に乗る」と言わんがばかりの事を言っているが、本当に自分達にそんな力があると思っているのだろうか？　投機筋の思惑で動く「為替」や「株」の事だけでなく、「実体経済」を動かす産業界の現実を、彼等は果たしてどれだけ理解しているのだろうか？　
今経済が停滞しているのは、「金融緩和」が十分でないからでもなく、「公共投資」が十分でないからでもない（まさか、本当にそんな風に思っている能天気な人はいないだろうが）。問題の根幹は、徐々に国際競争力を失いつつある産業界が、全体として自信を喪失している事だ。

この本に書かれている事は多岐にわたるが、最も重要なメッセージは、「イノベーションとは『技術革新』の事ではない」、即ち「技術万能論への戒め」と、「『つくったものを売る』のではなく、『売れるものをつくる』」即ち「マーケティング重視」の二つだ。

私自身もずっと感じてきた事だったが、「技術に強い」と言われてきた日本の会社の多くが、まさにこの典型的な反面教師となっている。「一つの強み（例えば市場不良率の低さ）」を何度も繰り返して強調し、「良いものは売れるのが当然、売れないのは買い手が分かっていないからだ」とまで強弁し、「何故自分達の商品は競争相手のように安く作れていないのか」という最も重要な問題に関しては、言葉を濁らせてしまう。そんな人達に私自身も何度も出会った。

私は、設立当初は会社の態をなしていなかったエルピーダをまともな会社に纏め上げた坂本社長のリーダーシップを長い間尊敬してきたが、パソコンの普及によるパラダイムシフトを読み切れず、コスト構造に抜本的なメスを入れられなかった事は、弁解の余地がないだろう。サムスンに敗れたのは、為替や災害の為だけではなく、明らかにこれ故だ。

http://agora-web.jp/archives/1514271.html
円高を回避するために中国で製造を行い、迂回輸出を行なってきたわけで、超円高だけが日本の半導体や情報家電敗北の原因とはいえません。むしろ戦略のミスによるところ、また韓国や台湾などの企業に技術においてもキャッチアップされ、追いぬかれてしまったことのほうが大きかったのではないでしょうか。
競争力が低下してしまった背景には、日本の大企業のなかにはリスクを嫌い、積極的な投資を行うチャレンジを行なってこず、むしろリストラで捻出した利益をキャッシュとして貯めこむという企業が増えてきまったこともあるように思えます。加護野甲南大学特別客員教授が示しているように、1994年から2010年にかけての有形固定資産ストックの成長倍率で投資の伸びをみてみると、全産業では1.4倍でしたが、電気機械ではなんと1.15倍にしかなっていません。投資そのものが停滞してきたことを伺わせます。

http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-1464.html
遂に日経平均は1万円台を回復し、1万1000円に届くところまで上昇してきました。

ピッチは予想以上に速いのですが、完全に予想して来た相場であり、多くの会員様は利益を出して喜んでいるところでありますが、株を売買していない多くの国民は、単にインフレで苦しんでいるだけではないかと危惧しているところであります。

何せ安倍政権は為替を円安にし、インフレターゲットを設定して物価を上昇させようというのですから、国民の生活は苦しくなって当たり前です。

テレビでは経団連の米倉会長が満面の笑みで、円安大歓迎的な会見を開いていたり、円安で企業収益が大幅に増加している等と言う記事が日経の一面に出ていたりするのですが、確かに輸出企業は儲かるでしょうけれども、輸出はGDPの2割に過ぎないのですし、その2割に絡む従業員達の給料が、この増益で上昇するとは思えません。

また、残り8割の内需関連に関わる国民にとっては、今まで国益である円高によって抑制されてきたガソリンや灯油価格の上昇がなくなってしまいますし、またも航空料金は燃料代の高騰によって上昇することになってしまうでしょう。

別に食べたいとは思いませんが、輸入の野菜や肉も上昇しますし、畜産の飼料代も上昇してしまうので国産の畜産品も全て値上がりすると言う事になり、今後の国民の生活は益々苦しくなることになるのは明らかなのです。

インフレにしたいわけですから、安倍政権の思惑どおりに事は運んでいると言えるのですが、今後は更に増税も待っているわけで、物価を上昇させて増税もでは、ほとんどの国民はやりきれないと言う事になるでしょう。

今必要なのは、増税ではなく減税であるのです。

世の中無駄だらけであるのですから、無駄を削って減税すれば、間違いなく消費は伸びます。

そんな事をしたら国債が格下げになるとか言うエセアナリストが居ますが、外人が持っていない日本国債が格下げになっても外国に迷惑をかけるわけではありません。

あくまでも国内問題であり、国内がそんな事は関係ないとして一枚岩でいればそれだけで良いのです。

本当に困った話ですが、安倍総理は日銀法を改正してでも金融緩和を実行させて・・・等と言っておりますが、世界で一番金融緩和を実行して来たのは日本です。

日銀総裁から言わせれば「やるだけのことはやっている！何もやらないのは政府じゃないか！」と言うのが本音でしょう。

メディアは記者クラブから追い出されるのが怖いのか、全くこの様な事を書いたりはしませんが、これが真実でありましょう。

インフレ制御に比較すれば容易とは言え、
円相場とて海外に相方が多く居るから、いつまでも制御しきれるはずは無い。
インフレ率はいくらがいいとか
円相場はいくらがいいとか
できもしないことをいってる時点で、原発事故みたいなアクシデント発生を予見している。

原発ほど大きすぎる設備とエナジーパワーは、いつまでも制御管理しきれる規模では無いのに
できるできると意地を張ったあげく、爆発してしまった。
まったく同じ道理で、全国各地の石油科学系プラントが爆発事故を繰り返している。世代を経れば老朽化も錆びもするし、若手は肝心なことを知らないし。

http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXNASFZ1701Y_17012013K11400
１ドル100円が心地いい？　市場や企業が望む円相場

http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK21005_21012013000000
　１ドル＝90円程度までは、世界も「落ち目とはいえ世界第三位の経済大国が元気になってもらわないとグローバル経済も困る」との認識で反則切符は切られなかった。しかし、一気に95〜100円誘導に突進すれば、国際ルールで「オフサイド」と認定されよう。

　そもそも、国内ではデフレといわれるが、アジアの中で、日本はダントツの生活水準を維持している。

　これまで中国は、人民銀行が市場の人民元買いを吸収することで人為的に自国通貨を高めに誘導し「為替操作国」と非難されてきた。中国は米国の製造業を空洞化することで「失業」を輸出している、ともいわれた。そして今、日本が「デフレを輸出する国」「隣国の雇用を奪いデフレ脱却を図る国」として国際社会から「イエローカード」を突き付けられている。

　「為替政策」とは往々にして「為替操作」と紙一重の危うさを持つ。特に、政権要人の口先介入で「石破ライン85〜90円」とか「浜田ライン95〜100円」などを市場にあけすけに意識させる「円安政策」は、その政策の品格を問われる。

　なりふりかまわず全力でデフレ脱却に動く政権の言動に対し、選挙民は半信半疑ながらも心地良い響きを感じるかもしれない。しかし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加は逡巡（しゅんじゅん）し、隣国を踏み台にしても国益を優先、となると国際的反発を誘発する。本欄１月15日付「円90円秒読み　鍵握る米国発リスクオフ」に「世界モーターショーが開催されているデトロイトでは日本勢の巻き返し現象が顕著だ。ドル高が続けば、米国内産業もだまってはいまい」と書いたが、早くも自動車ビッグ３で構成する米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）が、円高修正を目指す安倍政権を「近隣窮乏化策」と批判。対抗措置を大統領に要請した。

豊島逸夫（としま・いつお）
　豊島逸夫事務所（2011年10月３日設立）代表。９月末までワールド ゴールド カウンシル（ＷＧＣ）日本代表を務めた。
　1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。
ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.html
ツイッター（http://mobile.twitter.com/search?q=jefftoshima）

http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXNASDF1800T_18012013000000
自然な円安、カギ握るは「三杯目の居候」
編集委員・滝田洋一
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK1700D_17012013000000
　ロシア中銀ウリュカエフ第一副総裁が日本を名指しで「円を安くしている。他国も追随するかもしれない。世界の主要国は日本に対抗し、国際競争力を強化するために自国通貨切り下げ政策を用いる通貨戦争の瀬戸際にある」と批判した。

　また、ユーロ圏財務相会合のユンケル議長は「ユーロは危険なほど高い」と発言し、ユーロ高に懸念を示している。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL230HQ_T20C13A1000000/
　日本の動きに対して海外から懸念の声が増えてきた。イングランド銀行（中央銀行）のキング総裁は22日夜（日本時間23日未明）、一部の国が自国通貨の引き下げを講じていると指摘し、通貨安競争の拡大を警告した。23日朝には一部メディアが、韓国の企画財政相が「20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で日本の政策の影響について議論する」と報じた。

　ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は21日、日本政府が中央銀行に圧力をかけ、その独立性を侵していると批判。為替相場が政治化される恐れに言及した。ドイツではショイブレ財務相も日本の金融緩和策に懸念を示している。

　為替相場は２国間の相対的な価値で決まる。通貨の価値が切り下がった国は輸出促進で景気は上向くが、通貨が切り上がった相手国に困窮を強いる。意図的に自国通貨の下落を促す政策は「近隣窮乏化策」として貿易競合国から批判されやすい。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社でつくる米自動車政策会議が「日本の自民党は円安で貿易相手国に犠牲を与え、日本を成長させる『近隣窮乏化策』を繰り返そうとしている」とオバマ政権に対応を求めたのもその理屈からだ。

http://agora-web.jp/archives/1514199.html
だから政府のえらい人は「1ドル＝100円ぐらいで止まってほしい」といっていますが、そうつごうよく止まるとはかぎりません。政府の人は「お札を出している日本銀行がなまけていたから円高になった」といっていますが、日銀が何もしてないのに円は下がりました。だから円が下がりすぎたときも日銀が止められるとはかぎりません。

失敗のわかってるリフレを仕組んで日本の経済と財政をリセッションさせる…本気でそれを開始したのかも知れない。

　◇

徳政令に頼ったのが亀井で
マネーバブル発動と税金投入に頼ったのが日米両政府によるアベノミクスで。
肝心の大黒柱、企業の稼ぎが頭打ちになった時点で詰んでいる。１時代、世界の頂点に君臨すればあとは凋落しかあり得ない。

　　　　 ≪今週の週刊ダイヤモンド≫ 紹介 　　　　　　 　　　
●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
　┌─╂─【特集】倒産危険度ランキング
━┿━┛　　　　　
─┘　　　安倍政権が矢継ぎ早に景気浮揚策を打ち出している。
　　　　　が、その実態は倒産の先送りでしかなく、倒産リスク
　　　　　はむしろ高まっている。上場企業３１２７社を総点検
　　　　　した倒産危険度ランキングを軸に、大企業の崩壊と
　　　　　中堅・中小企業の劣化という二つのルートから、倒産
　　　　　の最新事情を追った。

　◇

いくら玩具みたいなアベノミクスやらを公側が掲げようが、
民側の世界市場には様々なリスクが潜んでいる。リスクテイクに強い企業で無いとどのみち倒れる。

エアバスＡ３８０も再脚光か…こいつは生産が遅いだけで目立ったトラブルは出てない。７４７的な従来設計だからだ。
ipod爆弾などと揶揄されたように、Li-ion電池にはリスク要因がまだまだ健在だ…特に新型をロールアウトした直後は。DELLもノート向けバッテリーでこれの回収交換騒ぎに悩まされソニーとともに大きく収入を落とした。はたして７８７のケースは回路の組付けミスなのかバッテリーの初期不良なのか…実証実験結果が待たれる。
いずれにせよ７４７も墜落やトラブルが激減するまで１０年以上かかっている（設計不備由来の事故の区切りは８５年のJAL墜落、初就航は７０年なので１５年。しかし、その後はむしろ老朽化の事故が散発…http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0747）
。いかなIT時代とはいっても７８７についてはステイブルになるまで数年は見越すべきだろう。今回の運航停止が長引けば長引くほど、皮肉なことだが、逆に初期トラブルを全部出し切ってしまうまでの期間が遅れに遅れ、ノートラブル達成までの年数がかかることにもなる。
（これは、誇大宣伝で万能を謳われててあやしげな、新型原子炉にも言える…万事に完璧なく、万事に初期不良あり…飛行機は一機墜落で済むが一発の原子炉が制御不能になると国が１つ傾き２〜３地方が住めなくなる。飛行機は検証実験できるが、原子炉は不可能だから本番運転で検証して１０年とか３０年とかかかるわけで…３０年後にマチガイでした爆発しましたと言われても…「当時としては最新の設計でした」みたいなあきれる報道とか。）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1901X_Z10C13A1TJC000/
　米ボーイングはトラブルが相次いでいる新型機「787」の航空会社への引き渡しを当面見合わせることを決めた。バッテリーなどを含めた調査が終わり、米連邦航空局などからの運航停止命令が解除されるまで引き渡しを再開しない方針。生産は計画通り継続するが、納入停止が長期化すれば生産計画の見直しが必要になる可能性もあり、三菱重工業や東レなど主要部材を供給する日本企業に影響が出かねない。
「初号機の引き渡しも３年以上待たされた。またかという思いはある」。787にかかわる日本企業の関係者は厳しい表情
　787は炭素繊維と樹脂を固めた複合材を主翼や胴体に採用、主に東レが供給する。東レの12年３月期の炭素繊維事業の連結売上高は約700億円。このうちボーイングなど航空宇宙向けが４割近くを占

　米GE社製エンジンの一部を担当するＩＨＩなども生産計画が変更されれば影響は大きい。特にエンジンは開発費用など多額の初期投資が必要で当初の損益は赤字になる。これを長期の修理・整備で回収するため、引き渡しが遅れれば収益改善の時期もずれ込む。

　「１カ月程度で運航・引き渡しが再開されれば、生産計画に大きな影響が出ない。ただ調査・検証が数カ月単位になると計画を見直さざるをえない」（関係者）。航空機は部品点数も多く、大量の在庫を保管しておくのは難しい。

　◇

衆院解散直後から、大暴れを開始して、敵と見なした市民を追い込み工作しまくっている、一部の右翼＆創価勢。選挙で大勝すると呼んだ瞬間から大暴れで今に至る。

おれはそいつらに重点的に狙われるような立場になってもう10年以上だが
・右翼や創価にとって都合がいいウチは、やたら褒め殺ししたり、要らん重力などを連発するくせに
・右翼や創価にとって不都合な人物になったと判断した瞬間から、真逆の、ケナシ殺ししたりジャマしまくるという
つまり、人間関係、人付き合いが破綻しているのだ、彼等は。
機械ロボットのように合理的に機械的に接しても、やっていけるというタカのくくりかたである。
きのうまで何年も自分を殺そうとしたり自分の家族や仲間を殺しまくってきた連中が、いきなりあるタイミングから猫なで声で近づいてきて、仲間だとか協力するとか言ってくるんだからあきれるしかない。

最近の一例では、きのう。
河川敷の自転車道を青梅〜羽田まで完走したが、途中で３組、右翼勢の家族連れが待ち伏せており、わざとらしく進路妨害したり（ゆっくり牛歩でどこうとするとか、その目つきがやたら険しいとか、亭主の顔が右翼だとか）しまいにはわざと子供を飛び出させる始末。
翌日は、いかにも暴走族だのワルを経ている低所得層のワルガキが自転車で通過する際に「あいつはトラックに轢かれてしぬ」などと捨て台詞を吐いて逃げていった。だがこんなのが日常的である。

そう、日本だって形式は穏やかといっても、内戦とか、戦争が、あるんだよ。
殺されるときは自殺や病死へ誘導されるだけのこと。バレにくい。
潰されるときも、政治圧力とかヤクザの脅迫などで巧妙に職場を追い出される。これもバレにくい。
ばれにくい手段ばかりなので、日本は平和などとウソが信じられているだけ。年間自殺者数３万人の何割かは暗殺された人だ。

安倍政権復活を契機に『社会を荒らす、嫌がらせや喧嘩で満たす』工作がまた再燃して蔓延してしまった。
実行部隊のやつらは深く考えずに組織暴力や嫌がらせ工作をシノギとして担当する連中だから（飼い犬が庭で吠えることに考えなど無いように）、考えなしに蔓延させてしまっているが、日本経済の足を引っ張ったり、人々のモチベーションを下げたりと、確実に嫌がらせ工作蔓延の悪影響は社会に浸透している。
ある政治勢力にジャマだとみなされた市民が次々に脅され、潰され、殺されまくっていたら、ウワサを聞きつけたり、たまたま目撃してしまった市民は、身震いするだろう。意欲消沈するだろう…そういうことだ。目に見えない影響、見える影響、さまざまな悪影響が深く静かに進行していく。やれ愛国や保守のためとか、宗教的浄化のためだとか、内外をだますための宣伝文句はたいそうだが…じっさいは負の影響が目に余る。人々は口を閉ざしたり、横暴圧政者に恐れをなしてイエスマンでいるか石のように黙るようになってしまう。そうして国家経済はますます落ち込んでいく…暴力のプロが支配する国が栄えるはずが無いのだ。

右翼も左翼も創価も、我が子を敵と見なした市民と喧嘩するために兵隊として使う。「あいつをパパママと一緒に悪口言うぞ、嫌がらせするぞ」と、幼子にそそのかすし、嫌がっていても強制する。家族総出で嫌がらせ加害にふける。
いまや右翼政権も左翼政権も「自分のことしか考えない」「自画自賛１００％」で、ワガママ放題で見ていられない。
自分のワガママだけのために世間を振り回し、世間を好き勝手に塗り替えて、我が子であっても政争＝戦争人殺しの兵隊としてこき使う…
そういう教育を受けてしまった子供が大人になったら、その社会は…言うまでもあるまい。

日本はさすがにやり過ぎた。滅亡加速にもほどがある。

本日の関連エントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130120/1358650237

アルジェリア現地入りするという官房長官…大丈夫かよ…

すでに２ｃｈスレ系もさんざん同じようなレスであふれてると思うが（まだ未見）
『ミイラ取りがミイラ』になるなよという。

現地は、戦地であり、
軍ではないテロ武装勢力の行動範囲で。

そこへ、平和ぼけの平安貴族みたいな日本政府ご一行が行くんだという。
いちばんましな予想：丹羽大使みたいにニアミス襲撃で済む
ちょっとまずい予想：襲撃を受けて負傷とか車が不動に（戦地なので飛行機は出せないし撃墜の恐れ）
最悪の想定：閣僚はじめ…以下略

不安だなあ。口と威勢ばっかりたいそうで、シビアアクシデントに全然似合わない、日本の官僚や政治家が、あんな現地に入るなんて。

チャイナリスクなんてかわいいもんで
アルジェリアみたいな中東アフリカリスクは、ホンモノだな。
おそらく襲撃された日本人はもう働かないだろうし…家族居るからね。日揮はこの案件を失わないための苦労がかなりのものになるんじゃないか。外国人比率が跳ね上がりそう。

リーダーシップ的には、最前線に官房長官が行くのが筋…米国の政権メンバーは戦地の最前線入りの経験がある人が少なくない。
しかしながら、日本政府はさすがにそれはしないようだ。賢明なのか臆病なのか。
どのみち、最低でも外務省、へたすれば自衛隊と、行く必要はある。あとは情勢を判断してのタイミングだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20006_Q3A120C1000000/
　菅義偉官房長官は20日の記者会見で、アルジェリア人質事件に関連し、プラント大手日揮の日本人社員らが拘束されているガス関連施設があるイナメナスに政府関係者を派遣する方向で調整していると明らかにした。現地に入って日本人の安否確認を急ぐ考えだが、「現地は地雷の危険があり、安全を確認したうえで入りたい」と述べた。

英国がすでに大使館員らを派遣してることへの後追いなのだろうが、世界中の紛争を受け持ってる英米と、平和ぼけの日本が一緒になってて大丈夫かという不安が残る。戦場慣れしている外交官がいるわけもなく…

　◇

アベ自民公明になったとたん、ヤクザ右翼創価に反対派市民（左翼系のみならず、ただネットで政策批判しただけでも）の暗殺追い込みを大々的にやらせているが…つまりいまの自民公明は日本を戦争と殺戮だけで支配したがっている。表の宣伝はアテにならん。
はたして小泉政権の頃だってこんなにひどかったかどうか…過去１２年で比較してもいまのアベ自民による積極的な弾圧暗殺に激しさはひどすぎるし、まるでチンピラどもの短気なかんしゃくレベルだ。

日本を喧嘩戦争で支配すると言うこと。
世界にしても同じ事だが…

つまりアルジェリアのテロは教訓であり、中国尖閣はその前触れでしかなかった。
なにもしてないのに敵だと言うだけでいきなり殺しまくれば
なんとしても同じだけ反撃しようとする。
しかも家族や仲間の多くが殺され、その禍根憎しみは何十年でも引きずる。

いくらアベ自公が表でかっこつけて宣伝しても、ウラでは殺しまくって脅しまくって好き勝手に乱暴狼藉なのだから、自然と仕返しが増えたり不吉なことが相次いで、まずうまくいかない。人の恨みや怨念を侮るべきではなかったが、もう遅かろう…

戦争ケンカで
・生産はストップ
・つまんないものでも価格高騰、品不足
・報復テロが永久ループ、戦争国では恐ろしくて事業継続不可能、人材が怖がって赴任しない
ムリヤリに通貨安やインフレを起こし株価が上がっても、株屋しか儲からないが、
ムリヤリに公共事業を増やしても土建しか儲からないが、
ムリヤリにケンカ戦争主導体制にしても、戦争屋しか儲からない。
他は、干上がるだけ。犠牲となるだけ。

やり続けられるモンなら、やってみろ、たとえ日本といえどチリ１つ残らん…一円も残らん。
最初で間違ってるんだから、あとでいくら小手先技を繰り返したってムダ。

http://mainichi.jp/select/news/20130120k0000e020126000c.html
アルジェリア拘束:天然ガス価格急上昇　生産停滞を懸念

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC19003_Z10C13A1EA2000/
人質事件、企業のアフリカ展開に影　新興国開拓見直し

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130121/t10014934981000.html
アルジェリアの天然ガス関連施設を襲撃したイスラム武装勢力は２０日、隣国モーリタニアの通信社「ヌアクショット通信」を通じて声明を発表し、「マリ北部から外国軍が撤退しなければ、何度でも同じような攻撃を続ける」

http://mainichi.jp/select/news/20130121k0000e030146000c.html
仏国防相:マリ介入の仏軍「北進」…「全土奪還目指す」
http://mainichi.jp/select/news/20130121k0000e030109000c.html
英首相:北アフリカでの対テロ戦、数十年続く…長期化示唆

だが結局、海外を主力としてリスクテイクしないと企業が生き残れない時代。
海外の儲けに加わると言うこと＝海外のテロ戦争にも組み込まれると言うこと。

ただ、さすがに紛争長年長期化の北アフリカは、日本や欧州勢は撤退するかも知れないな…中国ですら取りに行くかどうか…
『不毛の荒れ地』になる…資金がある間は戦争だけがつづく。

日本国内だって、今みたいに安易に内戦ばかりけしかけてると、そうなる。水面下工作だって内戦は内戦だ。暗殺だって銃殺だって人殺しだ。
１　民主政権末期から暴れ出した右翼勢は、まず中国韓国とケンカになるように仕組んだ。
２　次に、衆院解散で大勝確実になるや、国内でマークした左派市民を次々に追い込みや暗殺に走った。大々的に追い込み工作を再開した。
結局、『ケンカばかり仕組んでいる』のがわかる。
国内の弱いモノいじめや、お隣さんとのいつものケンカまではまだ良かったが、
３　世界先進各国へ、円安誘導というケンカをふっかけた
…これは、まずかった。すっかり各国の利害対立関係者たちを怒らせてしまい…
正直、とてもじゃないが国際政治経済のイロハを熟知した人間が決めた政策とは思えない稚拙ぶりであった。なんせ「安倍がまだ野党総裁の分際で日銀総裁へ殴り込みに来た」とマスメディアに形容されたほどの、あきらかな右翼ゴロツキぶりであったし…

いわば右翼勢なり右派政党勢は、知恵や工夫を凝らしたのだが、やはり根っこが『ケンカしたいゴロツキ』だったため、いくら知恵やノウハウを駆使しても根本で間違えてしまった。
まだ尖閣国有化問題で反日デモが起きてから半年もたってないのに、もう日本国経済に死亡フラグをいくつか立ててしまった。
こればかりは、私的感情は抜きにしても、「右翼やヤクザと聞くと誰もが思い浮かべる、短期短絡さ」が悪影響しているのは客観的に明白だ。

どんな国、どんな勢力とも、一定の協調性を心がけられる、
脱ゴロツキな支配者でない限り、今後の日本国を舵取りすることができない。
・従来的な、自分の勢力だけに独占的に財宝をぶんどってくるやり方はもう逆効果、短命化
昔は国と国が戦争ばかりやっていたので、争う姿勢が必要であったが、
２１世紀の現代はグローバル社会…どちらかというと社内予算配分の話なので、セクション間が敵対的だったり、ある部署だけが利益を持ち逃げするようでは、ポリシーが破綻し、会社全体は機能しなくなって生き残れない。日本課だけが好き勝手をやっているとアメリ課やロシア課が怒り出してしまう。

　◇

政治家側がアホばかりだから、こういう安直人事をやる。浜田もビビってしまったことだろう。
どんだけアホなのかは、総理が受け売りをそのまま政策にしている時系列でもうかがえる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130120-OYT1T00559.htm
安倍経済ブレーン・浜田氏、日銀総裁就任を固辞

　安倍首相の経済政策の助言役を務める浜田宏一・内閣官房参与（米エール大名誉教授）は２０日、東京都内で記者団に対し、次期日本銀行総裁候補の１人に名前が挙がっていることについて、健康上の理由から「フルタイムの仕事に就任するつもりは全くない」と述べ、仮に要請があっても固辞する考えを明らかにした。

　安倍首相とみんなの党の渡辺代表が１９日に都内で会談した際、渡辺代表から、浜田氏が日銀総裁候補の１人として推薦があったとされている。

　浜田氏は、次期日銀総裁に関して、「どこの出身だからいいとか悪いとか、学者だからいいとか悪いとかいうよりも、本人の能力」と述べた。金融政策については、デフレを解消し、１ドル＝１００円前後の円安になるまで、金融緩和を続けるべきとの考えを示した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E7%94%B0%E6%82%A6%E6%9C%97
2012年11月の第46回衆議院議員総選挙直前、安倍は大胆な金融緩和策を提唱し日本銀行総裁の白川方明などから批判されたが、この際に安倍は「本田という元財務官僚がいて、彼がデフレ脱却について結構いろいろアドバイスをくれるんだよ」と語っている。本田からのアドバイスの具体的な内容については、安倍は「マネタリーベースを上げて円高を克服すればデフレ脱却と税収増につながるというんだよね」と説明している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E7%94%B0%E5%AE%8F%E4%B8%80
生誕 1936年1月8日（77歳）

本日の関連エントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20130120/1358607973
浜田が、池田信夫の先生だったとは…そりゃ高齢過ぎて日銀総裁はムリだ。石原が高齢過ぎて暴れられないぐらいにラッキーなことだよ。民主の藤井も高齢過ぎて使い物にならなかったがおなじような危なさを感じる。あの世代はもう出がらしで金融経済論的にも１世代以上ふるい…９０代近い開業医みたいで怖い。
お迎えが近い学者が（一応インテリ）、若かったり新しいことを自称するチンピラや市場関係者や政治家（いずれも頭悪い）を振り回している…若くて新しいはずなのに、とても古い…非常に危ないアンバランス。

◇

アベノミクスを立ち上げた連中はその内実は右翼ゴロばっかりで、政策は国民に示すエサ（むろん政権を取るための手段）でしか無い…つまり金融経済政策の知識や策定は『他人任せ』なのだ。軍事政権が外部識者に政策を考えさせてるようなスタイル。

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◆藤野英人『ビジネスに役立つ「商売の日本史」講義』

藤野英人は、有名ファンドマネージャー。
現在の投資事情とビジネスには、日本史から学ぶことが多いという。

※要旨

・日本には陸で生活をする農耕民族の文化と、海で生活をして外に発展する海洋民族の文化がある。
外と内の力を状況によって上手に使いこなす人が経済的な利益を得るし、その力を背景にして政治権力の争いに勝利する。

・古代から海の向こうから新しい経済の動きがやってきている。

・覇者の後ろに「お金」があった。
中世の政治権力は金融と結びつく。

・「見えない資産」の力を理解する。
ビジネスでは、「インタンジブルアセット」（見えない資産）という言葉があり、最近注目されている。
信用はコツコツと努力することでつくるしかない。

・織田信長は天才アントレプレナー（起業家）であった。
貨幣を旗印にした信長は、商業に対する関心と保護を世間に知らせた。
「商業の保護者」「理解者」という社会の中での自分のブランディングを行い、目に見える形で主張した。

・信長の政治、軍事上の天才性はしられているが、そればかりでなく時代を突き抜けた経済センスを持つ政治家であった。
室町幕府末期の異常な経済政策とは対照的に、信長は自由と秩序を上手に取り入れてる。

・信長は積極的に海外の文物を導入している。
その結果、貿易が奨励されている。
経済への理解や商人の支持と交流が、時代を超えた経済センスを持つ人物をつくった。
信長の後継者、豊臣秀吉は人心掌握術と商業の知識を兼ね備えた能力ある覇者であった。

・教育などの長期の効果の出る投資を、赤字の組織は行えなくなる。
明治維新の中心となった薩摩、長州などの雄藩は、学校教育を丁寧に行った。

・情報参謀が注目した株式市場。
「マッカーサーの参謀」とあだ名で呼ばれた陸軍中佐・堀栄三という中堅将校がいた。
参謀本部やフィリピンの第１４方面軍の情報参謀を務め、米軍の行動や侵攻兵力を的確に予想して、敵にも警戒された人物。
堀中佐の情報分析の手法は、オーソドックスなもの。
可能な限り情報を集めて、仮説をつくり、それを推理とさらなる情報で検証していくというもの。
敵情を分析する上で、「株価」は重要な役割を果たした。
米軍が太平洋地域で大規模な侵攻作戦を開始する数ヶ月前に、ニューヨークの株式市場で特定の製薬、食品会社の株価が動いたという。

・日本の敗戦をめぐる話。
終戦間近、情勢は最後まで混沌としていた。
日本海軍の連合艦隊司令部も、政府の真意が分からなかった。
情報参謀の中島親孝中佐は、株価に注目した。
閑散としていた東京の株式市場に異変が起きた。
８月に入ってと突如、「平和株」と呼ばれる銘柄、百貨店の三越、繊維株の東洋紡、鐘紡などの株価が上昇した。
中島中佐は株価を参考にして「われわれの知らないところで何か重大なことが、討議されているらしい」
という分析を会議で報告すると、戦争術しか知らない海軍エリート幹部は、その手法に驚いたという。

・経済は揺れ動き、変わり続ける。

戦争術しか知らない軍エリートみたいな自民公明勢力が、反対市民の追い込み工作なんてのは自前で盛大にやってる割りには、
金融経済政策だけは外部ブレーンにほぼ全部丸投げしてる（自分たちで補強できるほどの才能がゼロのため）んだから
今のままでは、先の敗戦みたいにずっこけるのは避けられない…ただ今はバブル開始時期なので市場関係者はこのことを気づいていたとしても発言できない（せっかくついた火を消せない）だけだ。
超高性能のスマホなりパソコンを受け取っても、自分ではその設定とかカスタマイズができない状態…

某二階大臣が「国土強靱ゼネコンバブルを批判するヤツは絶対に許さない」と強硬発言をして、実質的な弾圧開始のゴング合図をならしてしまったが…そんなことばかり得意で自前でやれても、世間は遠からず困ってしまうだけなんだよ…アベノミクスや復興プランなんかはかなり外部丸投げだからスカスカしてるし「自分で咀嚼して理解してない」し…企業のITシステムの開発でも同じ事なんだよね、我が実務経験に照らし合わせて言えば。

　◇

原発事故直後のナサケナイ対応や狼狽の姿…
あれを見てもまだ日本政府や霞ヶ関を信頼する人々は
・知性が足りない
・受動性に依存し、能動性に乏しい

日本人的であることを、棄てなさい。こと海外現地で働き、案件を取ってくる企業および企業人は。『自分の身は自分で守る』。

日本ではこれから、外交軍事紛争、身代金誘拐などにおける『タフ・ネゴシエータ』および『ソブリンリスク、軍事紛争リスク専門コンサルタント』の業務を活性化していくことが望ましい。どうせ政府は『ぬるま湯ぼっちゃんエリートオンリー』なんだから、民でできることは民でやるしか無い。民だけで色々解決されると霞ヶ関もあせるので、活性化作用になる。
端的には、保険会社がリスクコンサルタント業務をやっているようだが…

http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m040056000c.html

アルジェリア拘束:「日本政府当てにならず」日揮ＯＢいらだち

毎日新聞　2013年01月21日　19時53分（最終更新　01月21日　20時17分）

新たな安否情報がないことを記者会見で説明する日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長（右）＝横浜市西区で２０１３年１月２１日午後３時２２分、丸山博撮影

　仲間の安否は−−。厳しい情報が伝えられているアルジェリアの人質事件。政府幹部やプラント大手「日揮」（本社・横浜市西区）のトップが安否確認のため現地入りした。同社の幹部らが祈るような気持ちで結果を待つ中、ＯＢは「政府は当てにならない」といらだちを口にした。海外業務で危険に遭遇した時、国や企業は守ってくれるのか。専門家は「危機管理の専門部署を作るべきだ」と企業に提言する。

　「日本政府は頼りない」。アルジェリアで勤務したことのあるプラント大手「日揮」（横浜市西区）の元社員の男性は本音を口にした。この元社員は長くアルジェリアに関わり、中北部ハシメサウドなどでプラントの維持管理などの業務に従事した。当時もイスラム原理主義者の活動が激しく、現場はアルジェリア軍が警備。日揮社員のセキュリティー担当者が常に軍と連絡を取り合っていたという。

　「米英仏政府は紛争地域の厳しさを知り、事件が起きた時の交渉力もあって信頼できた。日本政府は日揮よりもアルジェリアの情報に乏しく、有事に当てにならない」。社員を含む人質多数が犠牲になったとみられる状況への無念さも手伝い、厳しい言葉を口にした。日揮は社長、会長が直轄するセキュリティー対策室を設けて、国別の情報を分析。社内に周知している。

　日揮と同様、エネルギー関連事業などで危険な地域で活動する企業は少なくない。

　内閣官房のテロ対策研究会委員を務めた財団法人「公共政策調査会」の河本志朗・第２研究室長は「政府や日揮は、アルジェリアが今回のように性急な作戦を展開することは予想外だった。互いに持っている情報を一歩踏み込んで共有し合うことがまず必要だ」と強調した。

　企業に対しても「社員が危ないと判断したら撤退を助言するような危機管理の専門部署が必要だ」と指摘したが、それでも「一企業ができることには限界がある」と対処の難しさを語る。国連の職員は紛争地への赴任前にテロ対策の訓練を受けることもあるというが、企業でも検討が必要になるかもしれないという。

http://www.j-cast.com/2013/01/21162106.html

「日本人が英語で話していた。すると犯人が『神は偉大なり』と言いながら、日本人を撃った」

テレ朝系「報道ステーションSUNDAY」では2013年1月20日、解放されたアルジェリア人男性が証言するこんな映像を流した。
アルジェリア人「日本人を殺して私たちを解放」

また、「日揮」の現地プラントで働いていた別の男性は、「犯人のチュニジア人の男が『日本人を外に出そう』と言った。テロリストは日本人を殺して私たちを解放した」と話していた。ムスリムかと聞かれ、男性が「はい」と答えると、「心配しなくていい」と声をかけられたともいう。

今回の事件では、日本人が容赦なく銃を向けられた、という情報が相次いでいる。仏通信社AFPの報道によると、日揮のアルジェリア人職員の目撃情報として、事件が16日に発生した直後には、日本人9人が処刑されてしまった。空港に向かうバスから逃げようとして3人が撃たれ、犯人が宿舎に押し入って「ドアを開けろ」と英語で叫びながら銃を乱射し、2人が犠牲に。さらに、居住区では、日本人4人の遺体が見つかったという。

アルジェリア政府は19日に犯行グループを完全に制圧したと発表したが、この最終作戦でも、日本人1人が犯行グループに殺されたと報じられている。日本政府はこうした情報を確認できていないとするが、安否が分からない日本人10人と数のうえでは合う。

ネット上では、イスラム世界では日本人は尊敬されていると聞いていたとして、驚きの声が上がっている。もはや、日本人であっても過激派のターゲットになる時代になったのか。

http://mainichi.jp/select/news/20130122k0000m040133000c.html
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、プラント大手「日揮」（本社・横浜市西区）は２１日深夜、日本人７人、外国人３人の従業員計１０人が死亡したことを明らかにした。記者会見した遠藤毅広報・ＩＲ部長は「１０人の犠牲を確認するに至ったことは大変残念。有能なスタッフを失ったことは無念の一言。ご遺族の心情に思いをはせると言葉がない」と声を震わせながら語った。
　まず午前８時半ごろに川名社長らが日本人５人の遺体と対面。さらに午前１１時ごろ、同行した従業員３人が日本人２人、外国人３人を確認したという。従業員３人は死亡した人々と親しく、安置されていた遺体を目で見て最終的に１０人の身元を確認した。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130121/242513/
アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか
英危機管理会社元取締役・菅原出氏に聞く「アフリカの新しい危機」

リビア戦争で大量の武器がアルカイダの手に

　アルジェリアにおける日揮のネットワークとその情報収集能力は、日本政府など比較にならないほど凄いはずです。それでもこのような事態に陥っていることを重く受け止める必要があります。

http://gendai.net/articles/view/syakai/140561
アルジェリア人質事件 現地日本大使館は何をやっていたのか
2013年1月22日 掲載

税金ドロボー大使の年収は３０００万円！
　最終的な犠牲者は何人に上るのか――。アルジェリアの天然ガス施設の人質事件は、日本人７人の死亡が確認されたものの、残る２人の安否確認は依然として手探り状態だ。疑問に思うのは、日本の大使館は一体何をしているのかということだ。

　イナメナスは首都アルジェから１３００キロも離れているうえ、事件発生後は、外国人記者へのビザ発給が厳格化された。そのため、記者も近づけないのだが、こういう緊急時こそ、邦人救護の情報収集に尽力するのが大使館の役目だ。ところが、アルジェリアの日本大使館は、軍の攻撃情報を事前に掴めなかったばかりか、その後の動きも伝わってこない。情報収集からして、他国に頼りっ放しなのである。そんなグータラ大使館のトップには、川田司・特命全権大使（５７）が就いている。

「一橋大経済学部を経て、７７年に外務省に入省。在イタリア参事官や駐フランス公使などを歴任し、一昨年９月にアルジェリア大使に就きました。２００１年に発覚した外務省の裏金プール事件で『厳重訓戒』を受けたほか、国連行政課長時代には国連出向職員に対する給与の二重払いの問題も起きています」（事情通）

　不祥事で処分された揚げ句のアフリカ行き……となると、「ハハン」と思う人事だ。外務省のアフリカ軽視が透けて見える。それが今度の事件の背景にある。とはいえ、特命全権大使の給与は月額およそ９３万〜１１９万円。これに月額５５万円の在勤手当や配偶者手当がつく。ボーナスなどを含めると年収はざっと３０００万円前後になるだろう。恵まれた身でありながら、政府要人とのパイプひとつつくれないなんて税金ドロボー同然だ。

　戦場ジャーナリストの志葉玲氏はこう言う。
「イラクで邦人の人質事件が起きたとき、外務省の大使館職員はアルジャジーラを見て情報収集していたと聞きました。それほど、日本の大使館の情報収集力は乏しい。欧米の大使館は日常的に現地で情報収集しているが、日本はそういう危機意識が低く、コトが起きたときの交渉パイプもない。だから、われわれのようなフリー記者は、大使館をアテにしません」

　アルジェリアでは数年前から外国人の誘拐事件が起きていた。川田大使は政府間の緊密なパイプをつくるべきだった。犠牲になった日本人が気の毒だ。

日本の政府機関は、せいぜいODAどまり…ということは７０〜８０年代のパイプが基礎となっており、今やその多くは中国に塗り替えられている…自動車業界にも皮肉られてきたことだが、「世界を股にかけてきたのは民間企業であり、霞ヶ関では無い」のである。だから日揮も政府外務省より現地に精通している。
イラク戦争まででも「日本政府は金ばかり出して人が来ない」と非難されてきたが、なんのことはない兵員や軍隊は大企業というカタチで世界各地へ散っていた。
これはイギリスフランスなどと違い日本が敗戦国であり、植民地政策にしてもあとからの参入組であったことが大きい。軍事でも経済貿易でもふるくから世界中をネットワークしてきた白人各国と、日本とでは、やはり格が違う…ハプスブルクネットワーク、ユダヤネットワーク、華僑ネットワーク…
翻って日本は長年が鎖国であるし、渡来船と貿易はしたが自分から世界各地へ出向いていって貿易拠点を持つことはなかった。
日本には、カネと、セイゾーしかない…インテリジェンスもトレードも日本史上には無い。軍事もとっくの昔に粉砕されてしまったし…皮肉ながら敗戦後の復員した元軍人たちがこぞって製造業の技師や商社マンに鞍替えしていったのだ…まさに大企業は戦後の軍隊であった。
植民地世界展開も、諜報戦や軍事戦争も、明治〜大戦期のごく短期間だけニワカにやれただけで現代まで続いては居ない。