成田空港利用のアクセス時間の長さは致命的 ほか

・国家など不要だ、我々は地球市民なのだから、と浮ついた感覚を話す人間がいる。
だが、現実は、まったく逆である。
世界に出て行くと、お前はどこから来たのか、どんな文化的背景で育ったのか、と問われることになる。

・政治家は根本論を打ち出し、役人は方法論を考える。

・アジア経済圏の各都市との往来を考えた場合、成田空港利用のアクセス時間の長さは致命的だ。
ある外資系企業の方に、アジア地区から集まる支店長会議は東京で開催できないと聞いたことがある。
上海、香港、シンガポールならば、空港に着いて３０分ほどで街中に着き、すぐに会議に取りかかることができる。

・羽田空港国際化こそ日本再興のカギである。

・私は、横浜市長をやってわかったことがある。
１つは、衆知を集めて正しいと判断したことは、大胆かつ、
スピード感をもって取り組まなければ１期４年で結果はでない。
そして、１期４年でできないことは、２期やってもできない。
２期やってもできないことが、その後にできるはずはない。

・地方自治体の首長は、毎日が決断である。
小さな決断、決断を毎日繰り返す。
決断すれば、説明責任を果たさなければならない。

どんな批判をされるか、シュミレーションする。
決断のなかには失敗もある。
その場合は原因を突き止め、繰り返さないようにする。

・私は横浜市長と衆議院議員の経験がある。
だから、日本の政治が決断できない理由がわかる。
実は国会議員には、大決断を迫られる場面はほとんどない。

・橋下徹大阪市長は、頭の回転が速い人。

橋下氏は政治資金パーティーの席で、
「今の日本の政治に必要なのは独裁」と言い切ったことがある。

私はこの言葉の本質を、こう理解した。
議論すれども決せず、決すれども実行せずという政治が日本の閉塞状況をつくってきた。
一定の期間議論して決めても、必ず「拙速」だと言われる。
これでは何も進まない。
物事を決断するためにトップがいるのだから、自分に決めさせてほしい。

・橋下市長と私の意見が一致するのは、
「政治家なんて長くやるもんじゃない。
やることやったら、とっとと身を引く」ということだ。

・政治家の役割は、決断を下し、責任を取ることに尽きる。
決断をする勇気がないなら、政治家を引き受けるべきではない。

下した決断への評価は歴史に委ねればいい。
いま目の前にいる人たちが喜ぶことと、
将来を見据えて決断した内容とは一致しないことが多いからだ。

いま評価されることを求めるのではなく、広く衆知を集めて将来のための決断に徹すること。
それができるか否かが、改革者の真贋を決めるのだ。

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世間の庶民の大半が、クルマの中身などろくに理解してない。
同様に、独裁の実際について理解している国民はほとんどいない。西側陣営のプロパガンダを鵜呑みにして、ヒトラーだとか枢軸だとか抜かすだけ。
日本のワンマン社長の企業は今すぐ全滅させるべきなのだろうか？頭の悪い社員大勢だけで重要な決済を決められるのだろうか。

　◇

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120807/235406/

非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に
元大蔵官僚が語る「社会保障の論点」（前編）

生活保護でよく語られるのが、不正受給の問題、払い過ぎではないかという問題、物価が安くなっているのに生活保護支給額はずっと変わらないという話です。不正受給をなくすことも生活保護に関して大事な問題ですし、確かに人によってはもらい過ぎている人もいる、年金と比べて不公平感があるというのもあります。

　ただ、もう少し大きな問題として、日本では生活保護の捕捉率がまだ非常に低い。貧困で収入が国の基準以下なのに生活保護を受けていない人は、国に近い試算でもせいぜい30％ぐらいしか捕捉できていない。国から少し離れた人だと、10％、20％ぐらいしか捕捉していないのではないかと言っています。それは生活保護を受けたくないという国民性もあるでしょうし、生活保護が非常にわかりにくくて普通の人にとっては敷居が高いということがあります。それと、露骨に水際作戦などで生活保護を受けさせない役所のシステムがあります。

非正規社員である3分の1の方は、確実にその多くが生活保護以下の暮らしになる。それはもう、今わかっていることです。それに対して今のままで本当にいいのか。非正規社員の待遇がこのままこんなに悪くて、社会保険も十分でなく、もらえる額も十分でない中、雇用条件も悪い中で、このまま放置していていいのでしょうか。

　非正規雇用を増やしたというのは、日本経済を活性化するためにいろいろなことをやっていく中で結局、問題を先送りにしているとしか思えない。経済をよくするために条件の悪い人を増やした。一部の大企業の業績を上げて、表面上の景気だけよく見せるという経済政策がずっとここ10年以上行われてきたので、今後、食っていけない人たちがどんどんふえていくことは確実で、これはデータとして誰が見てもそうです。

この筆者は竹中氏を批判してるが
むしろ小泉改革は入口側の改革で任期いっぱいやって
後人に出口側…非正規のケアやフォロー側をお願いしたのに
小泉改革否定とか、時代逆行政権とか、素人民主党政権とかで、すっかりその辺が不可能になってきたわけで…政権機能をそこまでグダグダにしてしまったのは小泉政権メンバーでは無い。責任転嫁。

武田：竹中さんの時代にやったことが多いと思います。──彼がやったのかどうか分からないですが、何を目指したのか。アメリカを目指したのか。アメリカを目指しても、アメリカの雇用の厳しく守られている部分はしょってしまって、企業に有利な部分だけ取り入れている。結局、それがこれからの社会保障費の増大にもつながっていくわけですから。とにかく一番大きな問題です。

・雇用市場の流動化、（出て行きやすい、出て行っても食いつなげやすい）
・正規と非正規の条件同等化…
・バリア政策の拡充
竹中氏もプランを出すなど”援護射撃”は欠かさなかったのに、"小泉竹中にくし"で怒号をあげて「あいつらの言うことは何も聞かないで正反対のことだけやろう」と、「間抜け」な政治家や官僚や利権連中が、すっかり改革の成果すらぶちこわしにして、負の部分はもっと傷口を広げて…
結局、小泉政権は秀吉のように一代限りで終わってしまった。徳川に当たる連中は迎合バラマキ前例踏襲ばかりのぱっとしない無個性集団で、今のグダグダ・先行き不透明に至っている。

財界＝経団連は、知能レベルが低い。雇用流動化にしても、原発にしても、消費税にしても、自分たちが寄生虫として蜜を吸い取れる部分しか興味が無い、抜き出さない…
いわば唯我独尊、自分勝手、自己中心、おらが村…戦前戦中の軍部（陸海でも内ゲバ）や財界の身勝手な単独暴走ぶりと一緒で体質に変化が無い。

武田：バブル崩壊以降に財界が雇用の流動化をしたいということを95年ぐらいに発表しました。これは、結局、首を切りやすくしてほしい、そして、アルバイトや非正規雇用をたくさん雇えるようにしたいと言ったわけです。それが今そのままになっているということです。

　財界というのも無責任で、ばかだなと思うのが、自分たちだけ守っても、国民が豊かでないと、結局、自分たちも成り立っていかないわけです。若者のクルマ離れはその象徴で、若者は金がないから車を買えないわけで、「大企業がちゃんと給料を払っていないから、社員を雇っていないからだろう」という話です。

　逆に景気後退すると国家からの補助金をもらって、円高になれば我々は危ないから助けてくれということを言ってます。それで表面上の業績だけつくろう。みんながみんな、視野がすごく狭いというか、短い期間の業績のことばかり考えて、長期的なことを全然考えていません。長期的に見れば、もうこうなるとわかっているのにしないというのが、ちょっと信じられないですね。

日本は法人税が高いと言っていますが、抜け穴みたいなものがたくさんあるので、実効税率は非常に低いです。いろいろな人が試算をやっていますが、輸出中心の大企業は20％を切ることが多いとされています。僕も正確なことはわかりませんが、それもしっかり実態把握するべきです。財界が表面上の税率だけをもって、高いと言うから下げるというような今までの政策は絶対おかしいです。

正論は面倒だから無視して、おいしいことだけやろう、大衆が大喜びするだまし絵だけやろう…そういうムシの良さは、原発事故後の対応でも共通である。むなしく虚業ばかりが踊り、実業はひとつも進まない。

人に恨まれ嫌われてでも、孤独に改革を断行する…そういう人材は小泉改革のあの頃にしかいなかったし活躍の機会が無かった（地方行政や、民間の経営も含め）。その後はどんどんちりぢりになって消滅した…反動的弾圧も激化して。

あの頃はそれこそ、奥田だろうが中曽根だろうが、必要とあらば小間使いのようにコマのように動かした。上も下も貴賤無く聖域無く。いまやそんなことは絶対にできないしやらない、腰抜けだけで政治行政を動かしている。せんせい先生と、もみ手だけはかかさない。

　◇

元、改革派財務官僚・岸博幸。
霞ヶ関から改革派として追い出されるのは、経産の古賀といい、優秀なやつばかりである。むしろ未来志向だから、既得権益のトップの命で追い出されるのだ。

http://diamond.jp/articles/-/23702
危機にあるのは領土だけじゃない
ソフトパワーでも中国に負けている日本の現実

こないだまで財務省のキャリア官僚だった男に『完全だめ出し』を食らっているのが、既存の政府方針なり政官財の多大なる矛盾、行き当たりばったりの姿である。

統一感もポリシーも無いゲームソフトはいわゆるクソゲーでおもしろくない。完成すらしていない。
政治国策もおなじことで、独裁的なリーダーなり精鋭チームにより、国際一流レベルの決済を次々に打ち出していかないと、メガヒットゲームソフトのような成果は絶対に出ない。

むろん中国もアメリカも不得手な部分はあるが、こと政府的ソフトパワーにおいては、日本は三流どころか先進国の中で後ろから数えるべき国である。

そしてグローバル経済＝大国有利、の点も大きい。10倍の人口と収益の中国の大盤振る舞いには基本、日本の政府も企業も太刀打ちできない。
中国の橋梁はあたらしくてもよく壊れるが、それでも大盤振る舞いで各国に提供され続けている。

…つまり
・日本：狭い家に閉じこもって、クチとカネを出すだけのネット通販族。（ごくまれに例外的な行動派が個人単位で出てくる）
・中国や米国：どんな遠隔地にも出向いて、どれだけ地域が多くても全部出向き、イベントを興し、大盤振る舞いを重ねる行動派

みたこともないし説明もされないお寿司より、
派手に盛大に宣伝に来て試食もどんどんできる中華料理、というわけ。

いわば日本の政官財・ヤクザはすでに「お武家様」
幕末の幕府政権のお武家様がいくら時代適応を試みても、
たった２藩合同の近代軍隊にぼろ負けして、世界各国との条約締結にも負けて…

すっかりオワコンになってしまっている。老害の彼らに期待してはいけないし、彼らがもし斃れたら、国を乗っ取られないように国内でヒッシになってもっといいニュー政官財を再構築しないといけない。