以前の記事エントリー…
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20120417/1334639174
頭がいいからバカじゃないとか
地位が高いからバカじゃないとか
頭がよかったり地位が高いから、下にむかってはなんでもかんでも１００％命令ばっかりして人の話は聞かないとか
◇
うーん…日本の悪いところは
「過去の歴史をたとえに出すと、その古いところ、ノスタルジーなところ、だけを美化したり読み解きたがって、『教訓』とか『イノベーション』とか『異端』の部分は無視したがる、悪い癖」
たしかに平清盛や織田信長は、先駆者、イノベーター（リノベーター）だけど、
多くの日本人はそうは受け取らず、また権力オカミ側や懐古右翼らもまた、世間や人心を操り、そうは受け取らせまいと躍起になる。
全体病。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120411/230852/
TPP、制度改革…、“平清盛”的「国富論」が日本を救う
八代尚宏・国際基督教大学客員教授インタビュー（1）
識者の間では金融・財政政策などが不十分なために経済が停滞しているという説が多いようです。しかし、私は、マクロ経済政策の失敗よりも、経済社会環境の大きな変化への対応の遅れが原因と考えます。特に1990年代前半には、旧社会主義圏の市場経済化や中国経済の発展などにより、世界的な市場競争が強まったにもかかわらず、過去の成功体験にこだわり、何もしなかった「政策の不作為」が大きな要因です。
80年代までの日本は、先進国の中で、高い経済成長率、低い物価上昇率と失業率という高いパフォーマンスで優れた経済運営として持ち上げられていました。その驕りから、90年代以降の長期経済停滞の下でも、ひたすら耐えていれば、いずれ台風一過のように、古き良き時代に戻れるかのような甘い期待で改革を怠ってしまいました。しかし今、人口が減少期に入り、高齢化も急速なスピードで進んでいる中で、それに対応した政策に変えなければいけない状況に追い込まれています。
日本国内には、旧西ドイツと旧東ドイツが共存している
日本経済の深刻な問題としてデフレの継続がありますが、これは金融政策の役割不足ではないかという批判もありました。しかし、金融政策は、糸のようなもので、引っ張ることはできるが、押すことはできないということは以前から言われていました。日本銀行の責任を問う人たちの主張は、金融緩和の効果が小さいからこそ、物価が上がるまでやれという論理ですが、それではデフレという病気の原因を解決することにはつながらない。一般に、通貨の供給量の伸びと名目経済成長率には密接な関係があるとしても、それは必ずしも因果関係を意味しません。経済活動が活発だから通貨需要も増えるという逆の関係もあり得ます。
日銀がインフレにできても、健全な改革が閉ざされる恐れ
ハイエクによれば、政府の銀行が唯一通貨供給を独占しているために、常に金融緩和の方向への圧力がかかりやすい。つまりデフレを克服するためにミニバブルを作れということになる。今の日本経済は、病気になって治療しなければいけない状態です。しかし金融政策に頼りすぎれば、病気の治療はせずに、痛み止めの麻薬に頼るということになりかねない。だから日銀も前から、政府に構造改革を進めるべきと言っているのですが。
官尊民卑の発想が根強いですね。
それは必ず制度改革で損する人が出てくるからです。農業で言えば零細農家、農業協同組合がそうで、都市で言えば既に都心部に低層住宅を持っている人、つまり既得権が新規参入を阻んでいる。それを調整するのが政治の役割です。自由貿易では、経済全体で損失を上回る利益が得られるので、その一部で補償すれば良い。それを小泉改革でやりかかったものの中途半端に終わってしまった。英国のサッチャー元首相だって10年かかったのに、5年しかやらなかった。
イギリスやシンガポールみたいな金融立国も、それはそれでいびつだし、不安定だよ。まだドイツや日本みたいなハードウェア立国のほうが不況突入には強いぐらい。ドイツはその後に正しい努力をする利口なほうで、日本はそのまま籠城ばかりしている落第者。
はっきりいって、日本の財政と経済をいちばん正しく認識して説いてるのは日銀だと思っている。財務省ともまた微妙に違って。日銀を取り巻く政府与党だの財界のほうがよっぽど甘ったれすぎるよ。まさに「どーらーえーもーーーーん」
おそらく、国家銀は国際ルールで政府からの独立性が担保されてるために、利権から遠いのだろう、それで独立的で、しがらみの少ない、発想や実行がしやすいと（ある意味で、公正明大な神のような存在…少々持ち上げすぎながら でもイランなんかも宗教定期指導者というしがらみに縁遠い存在が、大統領への牽制装置として機能している）。財務省や政府与党は利害関係の最前線なのでそうもゆかない、まして財界産業界は。
小泉はまさに同族経営型の一代カリスマ改革者であり、しかもアメリカとヤクザに支援を頼んだクロでもあり…いわば地盤がつたなかったので、もたなかった…逃げるように政権をたたんだ…いわば羽柴秀吉だ。サッチャーには徳川並みの地盤があったと言うことだ。
【日経ビジネス4月23日号】ユーロ再生の条件 〜最前線で見た期待と不安〜
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【日経ビジネス 2012年4月23日号の読みどころ：NBOメール】
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝□グローバル・ギャピタリズム（Global Gapitalism＝格差資本主義）。
日経ビジネスはかつて、こんな造語を使って、新しい段階に突入した資本主義を
特集したことがあります。グローバル化のうねりの中で、世界各国は競争原理や
効率性を重視した経済運営へとカジを切りました。それは格差を前提とし、企業
や人に競争を促すことで成長を目指す格差資本主義と呼べるものです。今号の特
集のテーマであるユーロ危機の背後には、この暴走する資本主義の存在がありま
す。域内の通貨統合も、むしろ地域間や階層間の格差を広げる結果をもたらしたよ
うです。特集で紹介していますが、ユーロ危機最大の震源地ギリシャでは、過去
2年で60万人が職を失い、首都アテネでは4分の1の事業者が店を閉めました。第2
の震源地として憂慮されるスペインでは、25歳未満の若者の失業率が5割を超えて
います。ドイツとユーロ防衛策で共同歩調を取るフランスでは、サルコジ大統領
が緊縮財政を嫌う層からの反発を受け、次期大統領選での苦戦が伝えられています。少数の勝ち組と多数の負け組に分かれることを容認する格差資本主義は、経済成
長という観点だけで見れば、当然の帰結かもしれません。しかし、数の論理が支配
する政治の世界では、多数の負け組に配慮しなければ、民意は得られません。その
狭間で欧州各国が揺れています。それは翻って、消費税やTPP（環太平洋経済連携協
定）で意見対立が続く日本とどこか構図が似ています。ユーロ再生の条件を探るこ
とは、そのまま資本主義の未来を考えることでもあります。（日経ビジネス編集長 山川 龍雄）
