かなり蛇足…ジャッキー命がけとは…http://www.youtube.com/watch?v=DSoIT8ee6E4
孫正義 @masason
先程まで、東海村の村長と面談。 原発立地の地元であるにも関わらず、原発に明確に反対。
3月11日の津波では、5.4mの津波が来たそうですが、あと40cm津波が高かったら原発事故が避けられなかったそうです。
東京から百kmあまり。怖い孫正義 @masason
間一髪でした。 RT @wolfgandhi: 防波壁ができたのが震災２日前。関東に今住めるのはそのお陰。
RT 東海村、3月11日の津波では、5.4mの津波。あと40cm津波が高かったら原発事故不可避。
女川原発も、１４ｍの遡上高津波によって、建屋も１ｍの津波に襲われた。だが付近住民はみんなここの体育館へ避難しており、無事難を逃れた。宮城県沖地震の大津波に懲りて建屋の海抜を高くしてあった…福島第一と津波遡上高は一緒だったが無事だった。
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もはや庶民感覚の当たり前が通用する、「原発再稼働とか、原発産業維持なんて、現実味がない」ということ。
http://mainichi.jp/select/news/20120415k0000m010081000c.html
福井知事:中間貯蔵施設、関西に…「痛み分担を」
「今後、福井県だけでは対応するわけにはいかないものもある。電力を消費してきた地域にも、痛みを分かち合う分担をお願いしないといけないと思う」と述べ、県内だけでなく関西に中間貯蔵施設を造る必要性があるとの認識を示した。
（登録無料）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120417/231103/
「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる
「地域エゴ」と「世代エゴ」を超えなければ難題は解決できない
田坂 広志 元内閣官房参与
では、それは、どのような難しさなのでしょうか？
田坂：端的に言えば、「利益誘導」ができなくなるということです。
すなわち、これまでは原発を立地し稼働するために、「電源三法交付金」や「地元の産業・雇用の創出」という形で、地元に利益を供与し、そのことによって「地元の合意」を得てきたわけです。了解を得るべき自治体が広域に広がり、増えるということは、こうした「利益誘導」による合意形成ができなくなるということなのです。
たしかに、立地自治体の首長や住民の方々の中には、原発が再稼働しないと、交付金がもらえなくなり、地元の産業・雇用が失われるということを懸念する方が少なくないですね。
田坂：もともと、原発が立地される場所は、人口が過疎で経済基盤の弱い地域が多いわけですから、こうした首長や住民の方々の気持ちは理解できるのです。
そして、福島原発の事故が起こるまでは、首長や住民の方々が、「原発が近くにあることの不安や、原発の事故が起こったときのリスクを受け入れる代わりに、我々地元が経済的なメリットを享受するのは当然だ」という主張をしても、それなりに説得力があったのです。
しかし、福島原発事故の後は、こうした論理が全く通用しなくなりました。事故の影響が、極めて広域に及ぶことが、深刻な現実を通じて明らかになったからです。
その結果、これからは、立地自治体が原発再稼働を受け入れた場合、立地自治体ではない周辺自治体の首長や住民の方々から、「あなた方は、経済的なメリットがあるから再稼働を受け入れることができるかもしれないが、我々は、そうした直接的経済メリットもなく、ただ、不安とリスクを負わされるのだ」という批判を受ける状況になってしまったのです。
立地自治体の再稼動受け入れには「地域エゴ」の批判もそれが、田坂さんが、「地元の合意」を得るということが、「極めて難しい問題」になったと言われる理由ですね？
田坂：そうです。福島原発事故の後は、立地自治体が地元への経済的メリットを考慮して再稼働を受け入れたとき、最悪の場合には、周辺自治体から「地域エゴだ」との批判を浴びる状況さえ生まれてしまったのです。
では、これからは、「地元の合意」を得るには、どうすれば良いのでしょうか？ 周辺自治体にも、「電源三法交付金」のメリットが享受できるように法律改正をするのでしょうか？
田坂：たしかに、一つの考え方として、法律を改正し、原発からの距離に応じて「交付金」を配るという政策もあるかもしれません。しかし、その場合、そのための予算が膨大になる可能性があります。それは、結果として、原発の「実質的発電コスト」の増大になることを覚悟するべきでしょう。「原発安全神話」とともに、「原発安価神話」も崩壊することになります。
いや、そもそも、福島原発事故の後は、「たとえ地元に大きな利益が落ちても、大きな不安とリスクをもたらす原発の受け入れには賛成できない」という国民が増大していることも、理解しておく必要があるでしょう。
すなわち、原発の再稼働については、「地域へ利益を供与することによって、地元の合意を得る」という方法だけでなく、「社会全体へのメリットを提示することによって、国民の納得を得る」という方法へと発想を切り替えなければならないのです。
それは、容易ではないですね。政府も電力会社も、原発を再稼働することの社会全体へのメリットを、明確には示して来なかったのですから。
田坂：その通りです。今回の大飯原発の再稼働についても、「今夏は電力不足に陥る」という危機を語るだけで、その危機判断の前提となる情報をすべて公開し、国民に説明するということをしていません。その背景には、国民に対する、「依らしむべし、知らしむべからず」という「お上」的な発想が、抜け切らず存在するのでしょう。
しかし、政府と電力会社は、そうした古い発想が、もはや限界に達したことを理解するべきでしょう。
