先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

初心忘れるべからず。
危機対応の時のこと、将来的に不利が続くこと…目をそらしてはいけない、無いかのようにふるまってはいけない。

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2012/02/27/20120228k0000m010104000c.html
地震当時、原発構内の作業員は「この原発は終わった。東電は終わりだ」と顔面蒼白(そうはく)


この記事にある民間機関の評価報告書はけっこう客観的で、短所長所の両方をちゃんと明記している。


感情的に、自分の好きなおかずだけを抜き出してぎゃーぎゃー騒ぎ、世間をミスリードする右翼左翼は原発事故においてもかなり有害だ。
最近も、南相馬では左翼筋が黒い物質騒ぎでやらかしちゃったし…
それでなくても右翼筋政府筋らの原発推進側は、世間を国民を欺き続けているし…


自分らの好きなおかずだけを、言わないでください。迷惑だ。


以下もまた、民間一任の利点も欠点もある。
頻繁に津波が来たりしない国だからこそ、現実的な仕組みなのだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120227-OYT1T00928.htm?from=rss&ref=rssad
「首相のベント指示、米では考えられない」
 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は27日、国会内で第5回委員会を開き、リチャード・メザーブ元米原子力規制委員会(NRC)委員長から参考人聴取した。

 メザーブ氏は、東電福島第一原発事故菅首相(当時)が放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施などを指示したことに言及し、「米国では考えられない。そんな決定を大統領がすることはない」と述べた。また、米国での原発事故発生時の対応について「規制当局(NRC)と事業者が緊密に連携する。基本的に責任を取るのは事業者というのが徹底されている」と指摘。米国では原発事故対応で政治家が関与するケースは限定的との見解を示した。
(2012年2月27日21時40分 読売新聞)