北欧小国は、小国が故に少人数学級のように手厚くできる。
また、少人数なので必死で一人ひとりを盛り立てていかないと、学力で台頭できて、大金を稼いで、という国力を作れない。
日本はつまり人口大国にあぐらをかいている。ひとりひとりが優秀で磨きぬかれている必要が無いからだ。
なので政府もアホで済む。個人も法人もある程度のクオリティがあれば勝手に税収は潤うのだ。
[SignalNow(第106号)]
(1)2分で読める防災コラム 第52回
東日本大震災から5年の節目<Part3>今後何が必要か
5年の節目を迎えた東日本大震災特集の「Part3」は「今後何が必要
か」を考えてみたいと思います。インフラや建物などの「ハード」は復旧復興してきても、これまでの近所の方が比較的安い賃金で働きに来ていた工場などの場合、自宅が震災
で流されてしまい、工場から随分離れたことで、そこで働く人が集まらないという状況が起きています。地元で働きたいという人を再び集めるには、相応の賃金をしっかり払って、周辺に住環境、もっと言えば、託児所や保育所を整備する必要があると思われます。
また、製造を再開した商品でも、以前の震災前に取引があった場所に、別の産地の商品がすでに並べられていて、なかなか取引が再開できないという状況が起きています。
再び、商取引を活性化していくには、これまでの商品とは違う、何か新しい付加価値をつけた商品を開発し、同時に販売ルートも開拓していかなければならない状況のようです。
このような状況にアサインできる人、ビジネスアプローチができる人を、現地に投入していかないと、真の復興は困難なように思われます。
単に建物が再建されても、被災の間にすでに代替されてしまった商品を作っても、働く人もいなければ、作った商品も売れない、よって、なりわいが成り立たないということになってしまいます。
このような仕事と住宅、安定した雇用が守られてこその「被災地の自立」ですので、せめて今からでも、これらをキーワードに、真の復興を進めていってもらいたいものです。
自治体が予算の面から復興計画を立てるとき、ついハードばかりに着目しがちですが、実際に働くのは「人」ですので、人が再び集まってくる環境づくりのために「交付金」を活用し、真の「復興」と言えるような街づくり、地域づくりを進めてもらいたいものですね。
そのためには、単年度の「一括交付金」を年度で使っておしまいではなく、例えば「基金」を設けて資金をプールし、単年度でなく複数年で使
えるようにしたり、雇用の多くを占める中小企業向けのグループ補助金を用意したりといった工夫を、もっと大規模に、そしてきめ細やかに実施していって欲しいものです。その中で必ず、実態と当初計画とがあわなくなってくるので、定期的に見直すことを「当たり前」とし、計画を速やかに、躊躇なく修正していく姿勢も大事と思います。
そのような街づくり、地域づくりが完成してこそ、「心の復興」にもつながるのではないでしょうか。1日も早い、真の復興をお祈りしています。
by Hirono
一言で片付く
「原発事故さえなかったら、3年で片付いて、自殺者は1割で済んだ」
何をこの上、まだ原発などにこだわるのだ。もはや亡霊だ。
(1)2分で読める防災コラム 第51回
東日本大震災5年目特集<Part2> 現状の問題点
本日の3月11日で、東日本大震災の発生から5年の節目を迎えました。
計3回に渡る特集の「Part2」となります。「Part1」では「復興の現状」を取り上げました。
「Part2」では、現状の問題点、課題点等を取り上げますので、ぜひ
知っていただきたいと思います。もっとも大切な「人命」においては、震災後の「震災関連死」は遂に3
千人以上となり、特に福島県では、地震や津波の直接死を超える事態と
なっています。内閣府自殺対策推進室によると、2011年以降から2015年11月末まで
に、東日本大震災が原因の自殺者数は全国で161人にのぼり、影響の大
きかった福島、宮城、岩手の3県の自殺の合計は154人という痛ましい
事態になっています。そのうち2015年の3県の自殺者は22人、内60代以上が15人と全体の
7割近くを占め、自殺の動機について遺族から聞き取った結果を内閣府
が集計(複数回答可)したところ、「健康問題」「経済・生活問題」
「家庭問題」とのことです。せっかく震災で生き残ったにも関わらず、その後これほど多くの方が自
殺されているという事実は、あまりにも悲しく、残念でなりません。
政府は「着実に被災地の復興は進んでいる」と言いますが、本当にそう
でしょうか。復興予算は総額26兆3,000億円で、復興に必要な事業費を全額国庫から
支出する「集中復興期間」は最後の5年目となり、6年目以降の財源は
決まっていません。安倍総理大臣は夏までに新たな枠組みを決めるとしていますが、被災自
治体は復興への影響を心配して全額国庫負担の延長を求めています。集中復興期間がなぜ5年間だったかというと、阪神・淡路大震災のとき
に、仮設住宅が解消するまでが5年間だったためです。この4年間で、帰宅困難者の家屋や畑、避難によって就労できない分の
補償、さらに精神的損害などの賠償は進められてきましたが、5年目以
降、いったいいつまで続ければいいのだろうという問題があります。それから、もともとあった住宅ローンの支払いにより、再建のための資
金調達が困難になったり、あるいは、新たなローンを組むことで二重の
ローンを負担に苦しめられたりする、いわゆる「二重ローン問題」も十
分に解決されていません。
当初1万件の利用が見込まれていた「被災ローン減免制度」の成立件数
は、現時点で僅か約1200件にとどまっています。一部減免されても二重
ローンは、中々払えないので利用件数が少ないのです。その結果、「二重ローン」の被災者が、戸建再建を断念し、公営住宅へ
の入居を余儀なくされるなど、生活再建に大きな影響を及ぼしていま
す。あるリサイクルショップを経営していた夫婦は、震災で店舗が流失して
多額の負債を抱えることなったうえ、2011年12月に夫が心筋梗塞で亡
くなったそうです。しかし、支援の対象になる「被災世帯」は、居住する住宅に限られるた
め、このケースの場合、店舗の被災のため、生活再建支援金や義援金の
対象になりませんでした。さらに、死亡した夫は、行政から「災害関連死」と認定されず、妻に弔
慰金も支給されませんでした。その後、法廷闘争に持ち込み、裁判でやっと「災害関連死」と認められ
ましたが、この女性は、裁判で勝つまで何の支援も受けられなかったの
です。最初から適切な支援が行われていれば、負債なく店舗を再建し、今で
も、夫婦で元気に働いていたと思います。そして、原発事故です。
毎日7千人が福島第一原発で働いていますが、45%は福島県内の方であ
り、安全・健康管理が心配されます。福島第一原発の廃炉に向けた、入口となる汚染水の処理すら、めどが立
たず、地元漁協は今だに風評被害で苦しんでいます。農産物・米については全量検査し、基準値を超えない「基準値超えゼ
ロ」が増えてきたものの、出荷量は増えず、売れないということです。
いくら、検査結果を出しても、原発の事故がまだ続いており、まだ放射
線が出ているという状況が、消費者に悪影響を与えているようです。3種類の避難指示区域は「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示
解除準備区域」ですが、「帰還困難区域」に指定された世帯は、たとえ
今後、帰還できることになったとしても、もう帰還しないという方が大
多数とのことです。そうなると、このまま過疎となり、地域としての未来がまったく見えな
い状況となってしまいます。「避難指示解除準備区域」にしても、自宅と周辺の除染が行われ、線量
が低くなっても、すでに自宅は泥棒に荒らされ、シロアリに食われ、も
う住める状態じゃないという家も多いそうです。
このような状況に対する帰還事業こそ、必要とされています。次号の「Part3」では「今後何が必要か」を考えてみたいと思います。
by Hirono