先従隗始・温故知新

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今の歴代総理のように、面倒だけすべて押しつけられ、『偽造された』東条英機の悪人像

押しつけて逃げる、下克上・影の黒幕として暗躍する、『匿名多数』側は、当時からずっと
・公務員


つまり日本の政治機能はちいとも進歩してないし、過去に学べていない。


日本に今や、ついに最後通告で突きつけられているのは
・「各人が、逃げず、押しつけず、隠れず、遂行すること」
・「特に公務員に、議員や大臣並の重責を背負わせること」
つまり近年日本らしからぬ颯爽の姿勢である。


ハシズム東条英機

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120220/227387/
 前市長陣営や識者は、「ハシズム」「独裁」のレッテルを貼るのに忙しく、大阪市政の構造的な問題点も具体的な解決策も語ろうとしなかった。
橋下は、「偉そうに批判するなら打席に立て」と野球解説者に猛攻をかけ、独裁的な手法の何が長所で何が短所になるのかバランスよく語ろうとしなかった。

断罪合戦は、何とももったいない。


「近衛には悪いことをした…首相になってみてそれがよくわかった」
首相として国家全体を統合しなければならぬ東條は、この1/4を掌握したに過ぎない。陸軍に軍配を上げれば身内びいきと言われ、海軍に軍配を上げれば裏切り者と言われるだろう。

「近衛内閣ヲ乗取リタル東條陸相カ総理トナルヤ、オ上ヲ云々シテ決心ヲ変更シ、近衛ト同様ノ態度ヲ取ルトハソモソモ如何」

 海軍は勝算がないと認識しながら、曖昧な態度に終始する。それを口に出せば、陸軍から腰砕けと罵られ軍事費を奪われる。いまでも採算がない予算編成は、他省庁に削減の口実を与えたくないセクショナリズムが要因だ。

 戦局悪化に伴い、日本は極度の物資欠乏に陥った。そこで見られたのは、希少な物資・船舶をめぐる激しい争奪戦だ。だが、漂流した意思決定システムのままで、東條が争奪戦を解決できるはずもない。

激しい物資争奪戦で物資動員計画は機能不全に陥った。そもそも、首相を「傀儡」にすべく設置された企画院は統帥機関でない。陸軍は、軍事機密を盾に正確な物資輸送の見通しを知らせない。海軍にバレたくないからだ。海軍もまた然り。計画の数字は杜撰となるが、今度は陸海軍からアテにならんと叱られる。

統帥大権のなかでは、陸軍と海軍が不毛な物資争奪戦を繰り広げた。商工省とは別建ての強固な軍需工場をともに所管し、到着するトラックの物資を奪い合い、製品や部品の規格が異なるため非効率な生産が続く。

 何より深刻だったのは、参謀本部と軍令部が、陸軍省しか掌握していない東條首相の言うことを全く聞かないことだ。軍事作戦を担う両機関は、民間船舶300万トンを確保しなければならない輸送計画など知ったことではない。「A」と「B」の奪い合いは、「C」を限りなく圧縮させた。それも知ったことではない。

 徴用の要求を撥ねつけると、参謀本部の一介の部長が「バカヤロウ」と東條を罵倒した。明治憲法の矛盾は、限界にまで軋み始めている。

陸軍(Army)向けを「A」、海軍(Navy)向けを「B」、民需(Civil)向けを「C」

参謀本部総長が譲歩して休憩の控室に戻ると、参謀部員が腰砕けと撤回させる。外相も同じく、外務官僚に叱咤激励される。明治国家の意思決定システムには、下剋上が蔓延していた。


ダメで阿呆ばかりの会社ほど、ツマランミスを重ねては、いちいち小さいことでケンカを始める。ケンカばかりで会社が機能せず、あきれて社員が辞めていく…部落底辺民の最下層シタッパ極道による企業舎弟…いわばブラック企業のように。

ただ太平洋戦争では、民は辞められなかったのだ…今も同じことだが。国を辞めてくることはデキナイ。


なんだか、戦時中の軍や政府の身勝手さも、
現代の政党政治の「自分中心、他人批判ばかり」の姿勢と、ちいとも変わらん。
同じ愚の骨頂をやってるのだから=『みじんも時代が進歩してない』という解である。


つまり、もうすぐ日本はまた同じような『敗戦』を迎えるだろう。急激に物資不足や飢えまで襲ってこないとも限らない。外的要因が絡めば、どんでん返しなど容易な時代だ。

まあ…不定期にリセットできるだけ、マシでもあるのかもしれないが。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120221/227566/
 改革が必要なことに反対する者は滅多にいない。ただし、総論に限っての話だ。各論という具体的な過程に入れば、賛成する者は急速に減る。改革の中身を都合よく解釈した面々は、都合が悪いと察知するや潰しにかかる。だが、犠牲者を全く出さない改革など、この世に存在しない。現状に問題点があるのだから。

 前述した改革は、実はどれも、強力なleadershipを発揮するシステムの構築を目指すものであることに気づく。「選択と集中」をなす強力なleadershipの発揮は、犠牲者が出ない訳ない。だが、発揮すれば「独裁」のレッテルを貼られて潰される。かくて、「総論賛成」「各論反対」が続き、何も意思決定はなされない。

 東條英機は、史上初めて、未曾有の国家総力戦に直面した首相だ。「日本のアキレス腱」の海上輸送は断裂の危機に晒され、「物の予算」たる物資動員計画は希少なパイの争奪戦に陥る。全ての機関は、天皇大権への直結を大義名分に削減を許さない。

 「統帥大権」を過大視する向きは多い。だが、「ねじれ国会」の参議院のごとく抵抗野党の権勢だ。日本政治の得意技だが、政権与党になれば無責任にはなれない。「統帥大権」を振りかざした東條は、首相の責任と孤独を味わう。「東條独裁」は、こうして始まった。

 軍人は、精神論者であると同時にリアリストだ。「一億総決起!」と言い出しながら、生死を決する軍需生産のためなら精神論はどうでもいい。「国家革新」もこの二面性を持つ。現状維持批判のスローガンと同時に、国家総力戦を想定した合理化の動きだ。

 その期待を担ったのが、首相ブレーン機関・企画院だった。だが、次第にスローガンが足かせになる。戦争目的のため国家介入する統制経済を掲げるあまり、自由経済の利潤原理を精神論で批判する。生産のインセンティブは減り、現場から乖離した官僚統制に経済界の不満がたまる。精神的なスローガンは、無責任に批判する時の権勢だ。

 また、企画院は省庁セクショナリズムを纏められない。1938年の国家総動員法は、議会・政党を形骸化させる委任立法だ。だが、形骸化だけが問題なのではない。すでに統制経済で経済界への介入機会を得た省庁は、これで所管ごとの委任立法権限を得た。首相や企画院ではない。戦後国家にも続く官僚機構のセクショナリズムは、実は同法によるところも大きい。

 次いで、首相の指名により、経済界から数名が親任官国務大臣と同待遇)の内閣顧問に選ばれた。この内閣顧問と関係大臣・陸海軍の軍務局長により、首相直属の「戦時経済協議会」が設置された。単なる官僚機構でなく、経済財政諮問会議に似た構成だ。

 そして、「戦時経済協議会」で企画立案され、直接に生産現場を査察して具体策を打ち出す「行政査察」が行われた。省庁セクショナリズムがあれば、首相の指示命令権で突破する。

 だが、何より重要だったのは、「戦時経済協議会」も「行政査察」も書記官長(現在の官房長官)が事務局を担ったことだ。従来は、首相ブレーン機関たる企画院総裁が担ってきた。本来、内閣官房は首相補佐機関の筆頭だ。それが故に、首相ブレーン機関とは相性が悪い。小泉政権でも、経済財政政策担当大臣の竹中平蔵と福田康雄官房長官の関係は微妙だった。要は、ブレーン争いが生じる。

 1943年4月、川崎工業地帯への第1回査察は、メンツを立て企画院に担わせた。だが、示し合わせたように経済界から不評の声が上がる。輪西・釜石の石炭輸送について実施された、7月の第2回査察こそ本番だ。東條―星野の官邸ラインと経済界の意向を受け強引な解決策が打ち出されたが、真の狙いではない。陸軍、海軍、経済界が生産現場に会して従来の不信感を払拭し、抜本的な機構改革に合意することだ。

 9月、航空機工業への第3回査察が開始された。陸軍と海軍にとって最大の軍事機密拠点と言える。それでも現場への査察が許されたのは、軍・官・民が一体となって航空機の集中増産を図るためだ。

 その背景は、航空機決戦の機運にある。ようやく「大艦巨砲主義」の限界を認識した陸海軍は、航空機による一大決戦で勝利を収めることで戦局の悪化を一時的に挽回し、アメリカとの早期和平に持ち込もうとしたのだ。もはや、勝利など見えていない。

 1944年1月、航空機の配分をめぐり陸軍と海軍の争奪戦が収拾つかなくなった。2月10日、東條の嘆願から昭和天皇が異例の説得をすることで、ようやく両者は矛を収めた。それも、航空機生産数が当初の2倍近くになる水増しによってだ。現在の年金財政における、運用や納付率の見通しと重ならないこともない。

 ところが、安堵も束の間だった。12日、今度は民間船舶の軍事徴用をめぐる争奪戦が収拾つかなくなった。しかも、陸軍と海軍だけでなく、東條と参謀本部が深刻な対立に陥った。互いの譲歩と昭和天皇の配慮で19日に収まったが、東條は秘書官に重大な決意を伝える。

 21日、東條は突如として参謀総長の兼任を断行した。同時に、海軍では東條と良好な関係を持つ嶋田繁太郎海相にも、軍令部総長を兼任させた。参謀総長だった杉山元は抵抗したが、「戦争完遂」の大義名分のみならず、「天皇の信任」までチラつかせて押し切った。

 ここで重要なのは、東條が「天皇大権主義」を前面に押し出して権限集中を図ろうとしたことだ。この時に東條は、大本営閣議を宮中に設置することを決定している。


 当然のごとく、「東條独裁」批判が巻き起こる。特に近衛を中心に首相経験者の重臣たちは、反東條運動と終戦工作を活発化させた。だが、より深刻だったのは宮中の動向だ。すでに敗戦の色は濃い。国体だけは護持せねばならない。東條と宮中が接近し過ぎれば、戦争責任が昭和天皇に及ぶ。少なくとも、内大臣木戸幸一はそう思った。


 「お上のご信任にこたえられなくなった」。精神的にも権限的にも拠り所を失った東條は、いとも簡単に政権維持の気力を失う。18日、東條は総辞職を決意した。最後まで岸などの説得工作を続けた星野書記官長は呟く。「一元化が命を縮めた」。

 22日に発足したのは、小磯国昭内閣だった。直前まで朝鮮総督を務めていた小磯は、本土の政情に疎い。現役軍人に復帰しての陸相の兼任に固執せず、東條以上に「統帥大権」に翻弄された。軍需大臣となった文官は、全く省内をコントロールできない。

 航空機生産は頭打ちになり、輸送船は潜水艦に沈められる。年明けにはいよいよ本土空襲が本格化し、4月に入ると沖縄にアメリカ軍が上陸した。「大鑑巨砲主義」の残滓たる戦艦大和がなすすべもなく航空機に撃沈された7日、小磯は総辞職した。

 発足したのは、鈴木貫太郎内閣だ。奏薦には、昭和天皇と木戸のシグナルがある。鈴木は海軍出身のリベラルだが、それより侍従長や枢密院議長という天皇側近の経歴が重要だ。鈴木は暗黙のうちに、「和の機会を掴むべし…以心伝心」シグナルを理解した。

 明治憲法の矛盾を解決する方法は、1つしかない。だが、それを安直に口に出せば、就任当初の東條が恐れたように陸軍のクーデターが起きかねない。タイミングを見計らう必要がある。

 8月6日、広島に原爆が投下された。9日未明には、ソ連が突如として対日参戦した。鈴木は言明した。「いよいよ来るものが来ましたね」。同日、長崎に原爆が投下された。ポツダム宣言の受諾をめぐり、御前会議が開催される。

 国体護持の1条件のみ求める外相・蔵相・海相と、無条件降伏に頑強に抵抗する参謀総長軍令部総長陸相との論争が続く。開戦決定のプロセスと同じだ。だが、10日未明、鈴木は昭和天皇に異例の聖断を仰ぐ。「外務大臣の意見に賛成する」。さらに抵抗が続いたが、14日に再び聖断がなされ、受諾が決まった。残された輸送力は、30万トンほどだった。

 天皇大権によって、ついに明治憲法の矛盾は解決された。すなわち、明治国家は、天皇の「権威」を借りて誕生し、天皇の「権威」を借りて終焉したのである。

結局、東条にしか陸軍を制止できないから(それも千代の富士みたいに無茶をして)
後釜にはその実力がなく「どうぞ敵さん原爆落としてくださいよ」と待ってたわけだ。でないと陸軍がびびらないから。内部からは無理なんでガイアツを待ってたんだな。(今までに例が無いから、結果の恐ろしさは被害に遭ってみた後にわかってくる…これは原爆も、福島原発事故も、同じ)


・認識が遅い。万事につけ
・のんびりと「ごっこ政治」に明け暮れてる…身内の日本人同士の甘い甘い決済の数々


つくづく国際グローバルに弱い。今も昔も。


結局、
・おのおのの勢力がワガママ言い放題で、収集付かなくなり
・独裁リーダーの東条に全部おしつけ無理をさせて、東条の身を破綻させて
・ここぞと正義の味方ぶった非戦派がシャシャり出てきて終戦工作…まるで民主党・左派政党


・散々、東条に「始末屋」をさせた皇室は
・こんどは自分たちに火の粉が来ないように東条を切り捨てた。
だめな投資家、だめな経営陣の見本である。
ここらへんが、現代でも「天皇が戦争責任を果たさなかった」と禍根を残している。


バカを繰り返している。つくづく先史にただしく学ばない阿呆民族だ。


違う言い方をすれば「武家政治が、やっと敗戦によって潰された」とも言える。戦時までは衣服と知識のみ取り替えた『武士』が政府&軍だったのだ。維新からたった75年。


ITやコンサルで言えば「ソリューションが下手な国」だから、いずれそれによって身を滅ぼすのは目に見えていた。つまり『今、そろそろ』の話である。

 首相への権限集中は不可避だ。ところが、強いleadershipを発揮しようとすれば「東條独裁」「幕府的存在」と厳しく批判され、それが命取りとなる。逆に、自分たちが期待するleadershipを発揮しなければ、「変節」と罵られるか、近衛のように「腰砕け」と侮られる。「総論賛成」と「各論反対」の日本政治だ。


 確かに「水商売」が苦手の東條は、leaderとしての資質や大局観はなかった。だが、首相となってからは、昭和天皇の信任に応えるべく律儀に几帳面に明治憲法の矛盾に対応した。そのうえでの「東條独裁」だった。

 1948年12月23日、東條は絞首刑に処せられた。遺書には、「我国従来の統帥権は間違っていた」と記された。だが、それは、東京裁判昭和天皇を擁護し続けた者の強気な筆致だ。むしろ、首相在任中のメモ帳の方が迫真に迫る。

 「時ニ『堪ヘラレス』ト密カニ感シタル場合モナシトセサリキ」。もう明治憲法の矛盾には堪えられない、と内心弱気になった場面が幾つもあった。「東條独裁」の内実は、孤独な戦時首相だった。


なぜだろう…東条英機石田三成。そうみえる。


敗軍の将だから間違ってた、笑ってやれ、では済まされない「学習材料」


そして子孫へ、悪癖も、悪態も、引き継がれていった…敗戦から今までたったの65年。

 終焉した明治国家の歴史を顧みれば、結局は、followerたる国民という最大の権力基盤を構築することが不可欠だ。時代の変化に対応し、常に国民のチェックを受け信任を受けてこそ、真の「権威」を獲得できる。政党政治は、意思決定システムの最大の可能性だ。明治国家では崩壊したが、政党政治の遺産は戦後国家に開花していく。

 ただし、さらに戦後国家に受け継がれた遺産がある。意思決定システムの漂流のなかで肥大化した省庁セクショナリズム、首相ブレーン機関だ。それらの制度的遺産は、やがて大きなうねりとなって、再び戦後国家のなかで甦っていくのである。